ジャパンシステム、自治体職員専用サイトをローンチし業務改善を支援

ジャパンシステムが新たに自治体職員向け専門サイトを開設

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区）は、自治体の職員を支援するための専門サイト「自治体向けサイト」を公開しました。これまで同社は、財務会計システム「行政経営支援サービス FAST財務会計」やServiceNowを使用した業務DX支援に取り組んできましたが、今年も新しい一歩を踏み出しました。この新サイトでは、製品紹介や事例を通じて自治体事務の効率化を図り、ユーザーのニーズに応えることを目指しています。

新サイト公開の背景と目的

ジャパンシステムは、これまで40年以上にわたり、自治体業務の向上に尽力してきました。最近では、「何が課題か」「どう改善すべきか」といった相談も増加しており、それに応じた解決策を提示する機会を模索していました。そこで、自治体向けサイトの設立に至ったのです。

このサイトでは、業務改善やDX推進に役立つ情報を多角的に収集し、提供します。具体的には、製品やソリューションの紹介に加え、業務課題の整理や改善方向性を示す事例やモデルケースを掲載しています。これにより、自治体職員の皆様は自身の業務に対する気づきを得ることができ、実践に繋げることが期待されます。

ユーザーとのコミュニケーションの深化

サイトの運営は、ジャパンシステムが掲げる「自治体職員とのコミュニケーションを深める」ことを目的としています。これを実現するために、有益な情報を持続的に発信し、自治体職員の課題解決に寄与することを視野に入れています。また、内部事務や自治体DXに関連する様々な情報を取り揃え、利用者にとって実用的なプラットフォームとすることを目指しています。

更に、サイト内でのフィードバックを大切にし、訪問者からの意見を基にコンテンツを充実させていく方針です。これにより、時代に即した情報を常にお届けし、利便性を高めることが期待されます。