オープンハウスグループが障がい者雇用率3.06%を達成

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区）は、2025年6月1日時点で障がい者の雇用比率が3.06%に達したことを発表しました。この数字は、現在の法定雇用率である2.5%および2026年から適用される2.7%を超えるもので、同グループの雇用数は140人以上に達しています。これにより、多様な人材が活躍する環境づくりが評価されています。

障がい者雇用推進の背景

オープンハウスグループは、障がい者が自分の特性を活かしながら働ける職場を目指す「ワークデザイン推進委員会」を設置しました。2024年には「障がい者雇用推進ワーキンググループ」を立ち上げ、実際の職場環境と人権を尊重した取り組みを進めています。このような努力により、障がい者雇用数は昨年から24人増加し、緊急のニーズに応える形で職場環境を整備してきました。

定着率93.6%の成功

無理なく働ける環境を整える施策により、障がい者の定着率は93.6%と高水準を維持しています。特に、精神や発達上の障がいを持つ従業員にも適した支援が行われているため、離職を防ぎ、安定して働くことができる体制が整っています。

東京労働局からの認定

2025年7月15日付で、オープンハウスグループの子会社オープンハウス・オペレーションズ（本社：東京都千代田区）は、東京労働局から障害者雇用相談援助事業者の認定を受けました。この認定を通じて、障がい者雇用の拡大と継続的な支援が期待され、多くの企業にとってのロールモデルとなることが目指されています。

多様な取り組みで「日本一」を目指す

今後もオープンハウスグループは、障がい者雇用に対する積極的な採用と定着率のさらなる向上を図ります。合理的配慮に基づく環境整備や、働くメンバーの特性に応じた制度設計を推進し、障がい者雇用で「日本一」を目指す姿勢を貫きます。

今後の計画と成果

オープンハウスグループは、厚生労働省から「もにす認定」を取得し、企業の取り組みを地域に広げていく計画です。また、東京都からは「障害者雇用エクセレントカンパニー賞の東京都知事賞」を受賞予定であり、企業の活動が評価されています。これにより、障がい者の雇用促進と雇用の安定が期待されています。

専用拠点の整備

オープンハウス・オペレーションズでは、神奈川県横浜市、東京都八王子市、千葉県柏市に拠点を設立し、障がい者が働きやすい環境を提供しています。バリアフリー化や休憩スペースの設置、業務サポート体制などを整備し、効果的な働きかけを行っています。これにより、障がい者にとっても安心して働ける環境を創出しています。