2032年以降の再エネ売電収入見通し支援サービスの開始

新たな売電収入見通し試算サービスの導入

株式会社Beyond Next Energy（以下BNE）は、2032年以降に卒FITを迎える発電事業者向けの新しい支援サービスを発表しました。このサービスは、再生可能エネルギーの売電収入の見通しを試算するもので、特に太陽光発電が多くの事業者に影響を及ぼすことが予想されています。

背景にあるFIT制度の変化

2012年に導入されたフィード・イン・タリフ（FIT）制度は、太陽光や風力発電などの固定価格買取を行い、多くの事業者が新たな再エネ発電に参入するきっかけとなりました。しかし、2032年からはこの制度が終了してしまうため、発電事業者は新たな対策を講じる必要があります。特に、2032年から2033年にかけて、約7GWを超える卒FIT案件が市場に登場する見込みがあるため、事業者は早急な対応が求められています。

事業者が直面する選択肢

卒FITが終了した場合、発電事業者は以下のような選択肢に直面します。

- 現状のまま売電を継続し、卸電力市場や小売電気事業者に売電する。
- 蓄電池の設置やリパワリングを行い、様々な市場に参入する。
- 他社への売却を検討する。
- 発電所の廃止を選ぶ。

これらの選択肢を判断するためには、固定価格買取が終了した後の売電収入を予測する必要があります。そのためのデータをBNEが提供します。

30分単位の市場価格予測

BNEでは、未来の売電収入を試算するために「30分単位」の卸電力市場価格予測値を提供します。このデータは、特に蓄電池の導入時にアービトラージによる収益を見込む上で不可欠です。市場での交渉や協議においても、このデータを基にすることで、より信頼性の高い価格形成が可能となります。

サービスの具体的内容

BNEが提供する卒FIT後の売電収入見通し試算支援サービスには、以下の内容が含まれています。

1. 長期電力市場価格予測（原則2050年まで）：全国9エリアでの30分単位の予測を行い、1エリアあたり120万円（税抜）。
2. 発電所ごとの売電収入見通し：お客様のニーズに応じて、蓄電池設置時の収入も含めた試算をサポート。

このサービスは、単なる過去のデータに基づくものではなく、実際の価格決定メカニズムに基づいており、発電事業者にとって説得力のあるデータ提供を目指しています。