全国のNPO代表者を対象に課題調査を実施中！地域活動の支援策を探る

課題調査の始まり

この度、全国規模で初めてNPO・市民活動団体の代表者を対象にしたアンケート調査がスタートしました。この調査は「NPO代表者白書」を作成するためのもので、NPOや市民活動を支援する中間支援組織の協力のもと、運営に関する意識や行動を把握することを目的としています。

調査への参加を呼びかけており、全国で1,000団体以上のNPOの代表者からの声を収集し、NPOが抱える課題やニーズを明らかにすることを目指しています。

アンケートへの参加

以下のURLからアンケートに参加できます。対象は全国の社会課題解決に取り組むNPOおよび市民活動団体の代表者や運営者です。

アンケート調査URL

なお、回答には約30分程度を要し、締切は2023年9月5日（火）23:59となっております。回答特典として、参加者には特典動画が提供されます。

調査背景とNPOの現状

NPO法が制定されてから約25年が経ちましたが、最近ではこの分野の団体の高齢化が進み、動向は厳しいものとなっています。特に2018年度以降、NPO法人は減少傾向にあり、解散数も増加しています。コロナ禍に伴う影響も大きく、中には活動を停止し、そのまま解散する団体も少なくありません。

このような状況は、特にNPO法人に焦点が当たっていますが、地域の小規模な任意団体や自助グループについての情報は不足しており、課題が明確になっていないのが現状です。これを踏まえて、NPOサポートセンターは「NPOの世代交代」に着目し、再生可能な組織のあり方を模索してきました。

調査を通じた目的

本調査を通じて、NPOの代表者が抱えるさまざまな悩みや現状の課題を記録し、その情報を発信することで、持続可能な支援策を開発することを目指します。また、調査結果は2023年秋に開催される「NPO事業承継サミット2023」にて報告され、その後『NPO代表者白書』としてまとめられる予定です。

未来を見据えて

NPOサポートセンターのビジョンは、「どんな課題も放置されず、解決への希望が持てる社会」の実現です。この社会を築くためには、リスクを背負いながら初めての一歩を踏み出すNPO代表者が必要です。

調査への波及効果として、NPO活動が継続できる環境を整え、地域社会のルールが再構築され、次世代へ継承されることが期待されています。現代のNPOの代表者の実像をしっかりと記録し、制度や政策につなげることで、組織や活動の持続可能性を高め、新たな社会のビジョンを生み出す未来の一端を担う取り組みです。