2025年、物流ビッグデータ活用元年の幕開け ─ 佐々木太郎の新春挨拶

2025年の新しい年を迎え、物流業界はさらなる進化の時を迎えています。特に、2023年後半から2024年前半にかけて、物流の「2024年問題」が企業の関心を集め、多くの企業が物流効率化に向けた対策を模索してきました。これはトレンドであり、物流の未来に向けた希望の兆しとも言えます。

ただし、2024年後半には新たに導入される物流関連二法の具体的な政省令が待たれるなか、様子見の姿勢が主流となりました。年末には、政省令案が具体化し、企業の動きは一気に活発化しました。この改正は、物流インフラの進化にとって重要な一歩ですが、単に法令への適応を目的とした取り組みが生じる危険性もあります。

物流の本質は、持続可能なインフラを作ることにあります。法改正はそのためのきっかけにすぎません。本記事では、Hacobuの代表として、私たちが大切にしている価値観「正・反・合で対話しよう」に触れていきます。この考え方は、弁証法に基づくもので、肯定的な立場と否定的な立場の対話を通じて、優れた結論を導く手法です。

このプロセスにおいては、データを基盤として議論を進めることが重要です。物流の課題を多角的に検討し、異なる立場の意見を調和させる答えを見出すことが、持続可能な物流インフラの実現に向けた鍵となります。

私たちは「正・反・合」の対話を通じて、多様な物流インフラの問題を解決できると強く信じています。そのためには、信頼できるデータが不可欠です。この度、Hacobuは個別企業のデータを超え、複数の企業の物流情報を統合した「物流ビッグデータ」による価値創造にチャレンジしています。私たちのMOVOプラットフォームは、現時点で約2万7000の事業所に導入されており、そこで生成されたデータを活用してリアルな課題解決を図っています。

さらに、2024年には「物流ビッグデータラボ」を設立し、ここで得た知見を基に具体的な問題解決へとつなげます。2025年を物流ビッグデータの活用元年と位置付け、より多くの成功事例を実現したいと考えています。

本年も私たちは、「運ぶを最適化する」という使命のもと、お客様と共に新たな価値を共創してまいります。ぜひ今後とも多くのご支援とご助言を賜りますようお願い申し上げます。

Hacobuの代表、佐々木太郎についても少し触れておきましょう。彼は2000年に慶應義塾大学法学部を卒業し、2009年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院でMBAを取得しました。その後、アクセンチュアや博報堂コンサルティングを経て米国に留学。卒業後はブーズアンドカンパニーやルイヴィトンジャパンの事業開発部門で働きました。最終的に2015年にHacobuを設立し、物流の革新にチャレンジしています。

Hacobuの提供するサービスは、クラウド物流管理ソリューション「MOVOシリーズ」や物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」など多岐にわたります。信頼できるデータを基に、企業間の物流最適化を支援することで、持続可能な未来を切り拓いていく姿勢が評価されていますよ。