九電工、関東地域で系統用蓄電池事業を展開
株式会社九電工(福岡県福岡市中央区、代表取締役社長 石橋 和幸)は、関東地区において系統用蓄電池事業の第一号案件を運転開始しました。今回のプロジェクトでは、しろくま電力株式会社(東京都港区、代表取締役 谷本 貫造)と協力し、群馬県と栃木県での開発が進められました。これにより、再生可能エネルギーの有効活用が期待されています。
背景と目的
近年、再生可能エネルギーの普及が進む一方で、余剰電力の出力抑制により多くの電力が実質的に廃棄されている問題があります。このような状況を改善するために、系統用蓄電池は重要な役割を果たします。具体的には、電力の需給がひっ迫している際に放電し、余剰時には蓄電することで、電力系統の安定化に寄与します。これにより、資源を効率的に利用することが可能になります。
九電工はこの系統用蓄電池事業を「蓄電池ビジネス」として新たな事業分野として確立し、2050年のカーボンニュートラルを目指す重要な施策に位置づけています。特に、経済産業省が推進する系統用蓄電池事業拡大の流れの中で、九電工もこの新たなビジネスに乗り出しました。
プロジェクトの詳細
今回運転を開始したのは、群馬県の「太田市亀岡町蓄電システム」及び「太田市新田赤堀町蓄電システム」、栃木県の「足利市堀込町字中島蓄電システム」の3案件です。
所在地:群馬県太田市亀岡町
出力:2MW
蓄電池システム:CATL
所在地:群馬県太田市新田赤堀町
出力:2MW
蓄電池システム:CATL
所在地:栃木県足利市堀込町字中島
出力:2MW
蓄電池システム:CATL
このプロジェクトは、東京都が実施する「令和5年度系統用大規模蓄電池導入促進事業」に採択され、推進されています。
九州電工の展望
九電工は、系統用蓄電池の導入を通じて再生可能エネルギーの導入加速や電力系統の安定化、新たな収益源の確保を目指しています。今回のプロジェクトから得られるノウハウを活用し、今後さらに「蓄電池ビジネス」の展開を計画しています。
しろくま電力の蓄電池事業
しろくま電力は、2022年に系統用蓄電池事業に参入以来、5.3GWhの蓄電所の開発を進めています。今後の事業において、すでに運転を開始した7案件の蓄電池システムがさらに成長することが期待されています。
しろくま電力は、揚水発電所の運用実績や電力小売り事業での蓄積されたノウハウを活用し、高品質なサービスの提供を目指しています。包括的なメンテナンスやスピードと価格の競争力を強化し、再生可能エネルギーの調整役としての役割を果たすことが求められています。
最後に
九電工としろくま電力のこの取り組みは、持続可能なエネルギー社会の実現に向けての一歩となります。両社は、再生可能エネルギーのさらなる発展に寄与していくことでしょう。