奈良市とZVC JAPANが連携協定を締結
2026年2月10日、奈良市はZVC JAPAN株式会社との間で電話業務の高度化を目的とする連携協定を締結しました。これにより、奈良市はAI技術を活用して市民サービスの向上を実現することを目指しています。ZVC JAPANは、Zoom Communications, Inc.の日本法人であり、今回はその製品を活用した取り組みが注目されています。
AIを活用した電話業務の革新
奈良市では「奈良デジタル市役所」の推進の一環として、デジタル技術を活用した市民サービスの向上を図っています。今回の協定では、Zoom Phone、Zoom Contact Center、Zoom Virtual Agentといった先進的なソリューションを導入することが決まり、2026年3月にZoom PhoneとZoom Contact Centerが稼働を開始し、Zoom Virtual Agentは秋からの運用を予定しています。
この導入は国内初となり、先進的なモデルとしての位置づけがされています。奈良市はこれにより業務効率の向上やコスト削減を達成することのみならず、市民に対して高品質なサービスを継続的に提供できるようになることを目指しています。
電話業務の課題とDXの推進
人口約35万人の奈良市では、電話業務に関する課題が顕著でありました。特に、職員の業務負担の増加や運用コストの上昇が問題として浮上していました。ZVC JAPANとの連携を通じて、市は電話業務におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、業務効率化を図ることが期待されています。
この協定の具体的な連携事項には、AI活用による音声コミュニケーションの高度化や、行政事務の効率化、コスト削減に関するものが含まれています。特に、音声コミュニケーションのAI活用は行政の進化において重要な要素となっており、今後の取り組みにおいても強化されていくでしょう。
導入する製品とその効果
奈良市は以下のZoom製品を導入することで、電話業務の改善を図ります。まず、
Zoom Phoneでは、庁内の電話をクラウド化し、通話の保存や要約をAIが行えるようになります。これにより、通話内容が可視化され、業務の効率化が実現します。また、どこでも利用可能で、災害時にも安心して使用できることが大きな利点です。
次に、
Zoom Contact Centerでは、市民からの問い合わせを統合管理し、応対履歴のデータを分析することでサービスを向上させます。品質管理機能が搭載され、応対の質も維持される見込みです。
さらに、
Zoom Virtual Agentは、AIによる自動応答機能を持ち、市民からの問い合わせに対し、24時間365日対応します。これにより、電話のオペレーター数を減少させ、効率化を図ります。
この3つの製品を組み合わせて活用することで運用コストの削減が期待され、さらに市民体験や職員体験の向上にもつながるでしょう。加えて、ZoomのAIは高いセキュリティ基準を満たしており、安心して利用できる環境が整備されています。
未来への展望
ZVC JAPANと奈良市の連携協定は、新たな時代のサービス向上を目指すものであり、今後も電話業務の高度化やデジタル改革の実行に向けた取り組みが進む予定です。奈良市はこの協定を契機に、さらなる業務改善や市民サービスの充実を目指すことでしょう。
この取り組みは、全国的にも注目された事例となり、今後の地方自治体におけるデジタル技術の導入の一つのモデルケースとなる可能性を秘めています。
詳細は奈良市の公式ニュースリリースに掲載されています。