横浜市がアジア版循環型都市宣言制度第１号署名、国際枠組み始動

横浜市、アジア版循環型都市宣言制度に署名

令和7年11月25日から27日にかけて、横浜市にて開催される「アジア・スマートシティ会議（ASCC）2025」では、新たな国際枠組みであるアジア版「循環型都市宣言制度」が導入され、横浜市がその第1号都市として署名しました。この制度の目的は、アジアの各都市が循環型社会の実現に向け、連携して取り組むための基盤を整えることにあります。

循環型都市の必要性

アジアは急速な都市化が進む一方で、環境問題も深刻化しています。このため、各都市が協力して資源を循環させ、脱炭素社会を目指すべきとの声が高まっています。アジア版循環型都市宣言制度は、欧州の成功事例を参考にしつつ、アジアにおける地域特有の実情に基づいた枠組みとして設計されています。

アジア・スマートシティ会議（ASCC）について

横浜市が主催するこの会議は、2012年から毎年開催され、経済発展と良好な都市環境の両立を図るため、さまざまな都市や機関が集まり議論を交わしています。今回の14回目の開催では、横浜市が発起都市としてアジアの都市リーダーとともに、循環型都市を推進するための制度設立を国際機関に要求しました。

アジアの都市リーダーによる公開要望

公開要望には、アジア各都市の具体的な実情に即した循環型都市宣言の枠組みの策定・運営や技術協力の提供、政策立案支援などが含まれており、多様な視点からアジア地域全体での協力が期待されています。特に、シティネットのような地域ネットワークがこの取り組みに参加し、協力を進めている点も注目に値します。

障害を克服するための取り組み

公開要望に続いて、アジア開発銀行や世界銀行、国際協力機構（JICA）などが参加し、アジア地域の廃棄物課題に関する取り組み例の共有や、横浜市による資源循環プラットフォームの実例紹介が行われました。また、循環経済を推進するスタートアップ企業のアイデアやソリューションも紹介され、活発な議論が展開されました。

記念すべき署名

令和7年11月26日、アジア循環型都市宣言制度の創設が公式に発表され、横浜市が１号都市として署名しました。この取り組みには、環境省や国際機関からも大きな期待が寄せられています。特にイクレイ日本からは、アジアの循環型都市に向けたさらなるリーダーシップの発揮が求められています。

山中市長のコメント

山中市長は、この制度の創設に感謝すると同時に、横浜市がアジアの循環型都市への移行において重要な役割を果たすことを宣言しました。また、次回の会議名称は「アジア・スマートシティ会議（ASCC）」から「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCC Forum）」へと変更され、さらに強化されていくとのことです。

次回会議の詳細

次回の会議は2025年11月25日と26日、横浜市のパシフィコ横浜ノースで開催される予定です。こちらではサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルの推進に関する議論が行われる予定です。詳細は公式サイト（ASCC2025）で確認できます。

この新たな取組は、単なる都市政策の枠を超え、アジア全体の持続可能な発展に寄与することが期待されます。これからも横浜市の動向に注目していきたいですね。