ホリイフードサービスが82店舗を「SPOT JAPAN」に掲載し訪日客誘致を強化

ホリイフードサービスがインバウンド対応を強化

日本の飲食文化において、訪日観光客に向けた情報発信がますます重要視される中、ホリイフードサービス株式会社の全82店舗が、株式会社インバウンドホールディングスが提供する多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に一斉掲載されました。この取り組みにより、ホリイフードサービスは、より多くの外国人観光客に情報を届け、来店機会の増加を見込んでいます。

「SPOT JAPAN」とは

「SPOT JAPAN」は、訪日観光客が宿泊するホテルや民泊の客室内に設置されたQRコードをスキャンすることで、多言語（英語・中国語・韓国語）で周辺の飲食店や観光スポットの情報にアクセスできる便利なサービスです。これにより、観光客は手軽に最新の地域情報を得ることができます。2025年末には約12,000の宿泊施設への導入を計画しており、非常に大きなポテンシャルを持っています。

訪日観光客の増加と飲食店への影響

日本政府観光局（JNTO）の調査によれば、2024年の外国人観光客数は過去最高を記録し、2025年には4,000万人を超える見込みです。観光庁による消費動向調査では、82.2％の訪日外国人が「日本食を食べること」に期待しており、これは日本の食文化への高い関心を示しています。また、スマートフォンが旅行情報源として89.5％の支持を得ており、情報提供の重要性が強調されています。これらの背景を受け、日本の飲食店にとっては、スマートフォンを活用した分かりやすい情報発信が欠かせません。

地方への観光客シフト

最近のデータでは、訪日観光客は三大都市圏から地方にドンドン広がっている傾向があります。2025年10月の宿泊統計では、地方部で宿泊する観光客が556万人に上り、前年同月比で増加しています。この動向を踏まえ、地方展開を行う飲食チェーンにおいても、訪日観光客に向けた情報発信が一層重要度を増しています。

効率的な情報提供の実現

今回の連携により、ホリイフードサービスは82店舗全ての情報発信を一元化。これにより、個々の店舗がSNSやWeb広告を行う負担が軽減されると同時に、訪日観光客に対して統一感のある情報を効率的に提供できます。また、これにより従業員の集客活動を軽減し、本来のサービス業務に集中できる環境を整えることも可能になります。

企業の展望

ホリイフードサービスの藤田社長は、この取り組みが特に意義深いとし、訪日観光客が年々増加している中で、情報が分かりやすいことが飲食店にとって不可欠であると述べています。また、訪日観光客が安心して選べる情報発信を行うことで、日本の食文化の魅力を伝える役割を果たしたいとの意向を示しています。

インバウンドホールディングスの坂本社長も、情報が分かりやすく提供されることが訪日観光客にとって重要であり、今回の提携により82店舗を一括掲載することが観光客の利便性を高めると感じています。今後は、持続的なインバウンド対応を考え、外食業界全体の負担を軽減する仕組みを拡大していくことに注力する考えです。