眠っている知的財産を生かす新プラットフォームがグッドデザイン賞を受賞

知的財産のフロンティアに挑む

株式会社HackCampは、企業の知的財産（知財）を活用した新規事業創出を支援する「共創ナビ ivan®」を発表し、2025年度のグッドデザイン賞を受賞しました。これにより、企業だけでなく広く社会全体が知財の活用に注目することとなりました。

知財の現状と課題

近年、生成AIの普及に伴い、多数のアイデアと知識が生成されています。しかし、多くの企業ではその知財が十分に活用されておらず、特に研究開発部門と実際の事業部門との間での連携不足が、新規事業創出のチャンスを損なっている事例が多く見られます。従来、知財部門は主に出願や管理を担っていましたが、最近では経営に役立つレポーティングを通じて「知財の見える化」にも取り組んでいます。

共創ナビ ivan®の革新性

「共創ナビ ivan® x Open Technology Bank®」は、三菱電機が持つ膨大な特許情報とHackCampのAI技術を融合し、誰もが知財を活用して新たな事業を構想できるプラットフォームを提供します。この取り組みは特に、専門知識がなくても利用できる利用設計なのが特徴です。知財を社会的価値に変換することを目指すこの仕組みは、単なるシステムの提供に留まらず、社会全体での知財の共創を促進します。

具体的な活用事例

このプラットフォームの実用性は、様々な事例によって証明されています。例えば、製造業界においてスギノマシンと協力し、三菱電機の特許を活用することで建設や農業、医療などの分野での新たな応用が見込まれています。また、犬に関連するテクノロジーを利用したワークショップでは、犬の散歩をスムーズにするためのAR技術を取り入れた新サービスが生まれ、地域社会への新たな価値創出がなされています。これらの取り組みにより、探索や仮説構築のプロセスが格段に効率化されています。

専門家評価の背景

グッドデザイン賞の審査委員からも、このプラットフォームが特許や技術を起点に新規プロジェクトを実現可能にしている点が高く評価されました。従来の知財が専門家に限定されていたところから、一般の人々も独自のビジネスアイデアを生み出せる環境を整えたことは、知的財産の民主化へとつながっています。特に、生成AIとの対話的なプロセス設計によって、誰でも簡単に事業構想ができるシステムは、まさに今の時代に求められています。

今後への展望

今後、HackCampは知財とR&D部門の支援をさらに強化し、異なる分野での共創を促進していく方針を示しています。特に製造業を中心に、眠っている知財を新たな事業へとつなげる取り組みを加速させ、「知財の民主化」を通じて社会全体の価値創造基盤を構築することを目指します。また、三菱電機や一般財団法人知的財産研究教育財団とのさらなる協力により、知財の活用を事業戦略へと進化させる取り組みも展開される予定です。