特定実験試験局の周波数範囲見直しに向けた意見募集のお知らせ

特定実験試験局の周波数範囲見直しに向けた意見募集

総務省は、特定実験試験局として使用できる周波数の範囲に関する告示案の見直しを行うことを決定しました。この案は、従来の制度に基づいており、特定実験試験局は、主にメーカーや研究機関が迅速な技術開発を行うための場として設けられています。新しい告示案の作成に伴い、意見募集も開始されます。

1. 特定実験試験局制度とは

特定実験試験局制度は、平成16年に導入され、メーカーや大学の研究機関が実験を行うための周波数をあらかじめ公示し、高速な免許処理を可能とするものです。これにより、実験を行う際のハードルが下がり、技術革新の促進が期待されています。毎年7月1日には、使用可能な周波数や地域、期間などが公示されます。

2. 公示案の告示と意見募集

運用に際して、令和7年7月1日から使用可能な周波数範囲を定める告示案が作成され、意見を求めることとなりました。この意見募集は、令和7年3月15日から4月14日までの期間、実施されます。具体的な意見の内容は、告示案に関するもので、特定の周波数範囲や条件に関する検討が含まれます。

3. 意見募集の詳細

意見の提出は、総務省の指定された方法で行われる必要があります。郵送の場合は、締切日の消印まで有効となるため、早めの郵送を推奨します。また、寄せられた意見に基づき、速やかに告示の制定を行う予定です。

4. 資料の閲覧方法

告示案に関する資料は、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて閲覧できるほか、電子政府の総合窓口電子政府ポータルでも確認可能です。資料の配布も行っており、希望の方は直接問い合わせることが勧められます。

5. お問い合わせ先

意見募集や資料に関する問い合わせは、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課まで連絡してください。担当者が親切に対応してくれます。電話番号は03-5253-5875です。

意見の提出を通じて、特定実験試験局制度がより多くの研究開発に寄与することを期待しています。技術革新が進む中、周波数の見直しが新たな発展を促すことが望まれます。ぜひ、皆様の意見をお寄せください。