中小企業の新たな賃上げ手法とは?
2025年1月29日、株式会社エデンレッドジャパン、フリー株式会社、株式会社ベアーズの3社が共同で「第3の賃上げアクション2025」発表会を開催しました。この発表会は、近年の賃上げ動向や中小企業における生活支援の取り組みを紹介するものでした。
背景にある賃上げの課題
2024年の春闘では、高水準の賃上げが実現したものの、それに伴う賃上げの恩恵は中小企業に限られたものとなっています。特に、昨年の賃上げでは大企業と中小企業の賃上げ格差が過去最大となり、多くの中小企業が厳しい状況に直面しています。そこで注目されたのが「第3の賃上げ」という新たな概念です。
この「第3の賃上げ」は、従来の給与アップとは異なり、福利厚生を強化することによって実質的に従業員の手取りを増やす新しい手法です。福利厚生は税金や社会保険料の影響を受けにくく、少額からでも導入が可能である点が、中小企業にとって大きな魅力です。
発表会の内容
発表会では、エデンレッドジャパンの天野社長が、昨年の反響と2025年の新プロジェクトについて説明しました。長引く物価上昇の中、賃上げの実感が乏しい状況を改善するため、生活支援系の福利厚生サービスをさらに強化し、「地域グロースアクション」を始動することを発表しました。
続いて、フリー株式会社の相澤事業責任者と、ベアーズの赤荻社長が、彼らの提供する福利厚生サービスや中小企業への導入の意義について語りました。相澤氏は、給与と福利厚生は相補的であるべきとし、福利厚生の利用が従業員の生活負担を軽減することを強調しました。
赤荻氏は、家事代行サービスを通じて共働き世帯の生活を支援し、採用競争を勝ち抜くためには、生活支援の福利厚生が必要不可欠であると述べました。
トークセッションの模様
その後、賛同企業の代表者たちによるトークセッションが行われました。ダイナミックマッププラットフォームの樋口氏は、チケットレストランを利用することで社員食堂がなかった中小企業でも、従業員の生活が向上することを紹介しました。さらに、TECO Designの杉野氏は、従業員の手取りを増やすための選択肢として「第3の賃上げ」を評価しました。
最後に、レバレジーズの佐々木氏は、優秀な人材の確保につながる福利厚生サービスの重要性を強調しました。
まとめ
この発表会を通じて、中小企業が賃上げの方法として福利厚生の強化に向けた取り組みを強化すべきであることが再確認されました。参加企業の話からも明らかなように、福利厚生を活用することで、実質賃金を引き上げる新たな手法として「第3の賃上げ」は今後ますます注目されることでしょう。