国民民主党 川合孝典 政策評価

国民民主党の川合孝典議員は6月21日、参議院本会議で「令和五年度政策評価等の実施状況等報告」に関する質疑を行い、政府の政策に対し疑問を呈した。

川合議員は、まず被災地支援について、能登半島地震で発生したボランティア不足問題を取り上げ、政府がボランティア用宿泊施設や移動手段の確保など、積極的な支援を行うべきだと主張した。

次に、政府肝いりの定額減税について、世論調査で評価が低い現状を指摘し、その理由について財務大臣の見解を求めた。また、定額減税による政策効果は限定的であり、システム改修や事務負担のコストも無視できないと指摘した。

さらに、燃料油価格激変緩和対策補助金についても、出口戦略が不透明で、消費行動に悪影響を及ぼす可能性があると主張。補助金よりもトリガー条項の凍結解除によるガソリン減税にシフトすべきだと訴えた。

最後に、消費税減税の必要性を訴え、デフレ脱却のためには消費税減税が最も有効だと主張した。

川合議員は、政府の政策に対して具体的なデータや論拠に基づいた鋭い質問を繰り返し、政府に具体的な対応を求めた。
川合孝典議員の質疑は、政府の政策に対する国民民主党の姿勢を明確に示したものと言える。特に、定額減税や燃料油価格対策については、その効果や費用対効果に対する疑問点が具体的に示され、国民の関心を集めている問題点に焦点を当てている。

質疑の中で、川合議員は行動経済学やワイズ・スペンディングといった専門的な用語を用いながら、政府の政策に対する批判を展開した。これらの用語を用いることで、質疑の説得力を高め、政府の政策に対してより深い考察を促している。

また、川合議員は、政府が国民生活や経済活動への影響を考慮していると説明する一方で、具体的な対策や根拠を示さない点についても疑問を呈した。政府の政策に対する説明責任を強く求める姿勢が見て取れる。

川合議員の質疑は、政府の政策に対する批判だけでなく、国民民主党が目指す政策の方向性も示唆するものと言える。具体的には、被災地支援や消費税減税など、国民生活の向上に直接繋がる政策への関心の高さがうかがえる。

今後の国民民主党の活動において、川合議員の質疑で提起された問題点がどのように議論され、政策に反映されるのか注目される。