株式会社YoiiがNEDOのプロジェクトに参加し企業データの保護を強化

株式会社Yoiiが国家プロジェクトに参画

株式会社Yoii（東京都目黒区、代表取締役CEO：宇野雅晴）は、一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択を受けた国家プロジェクトに参画することになりました。このプロジェクトは、データの秘匿性を考慮したAI学習手法の研究開発を目的としており、Yoiiはこの中で秘密計算技術の一つであるマルチパーティ計算（MPC）を活用していきます。

この研究は、企業が自社の機密データを外部に開示することなく、AIを活用する基盤の構築を目指しています。特に、金融業界を中心に実証実験を行う予定で、研究期間は2026年度から2028年度までの最大3年間を予定しています。

データプライバシーの重要性

近年、生成AIの広がりとともに企業が抱える懸念も増してきました。日本国内の企業の約70%が、生成AIの利用に伴う情報漏洩やデータプライバシーのリスクを懸念しています。特に金融、法務、医療といった分野においては、機密性の高いデータを外部に送信することは極めて難しいため、価値のある業務データがAI活用の障害となっています。

NEDOが推進する本事業は、こうした課題を解決するために、データ秘匿性を考慮しながら効率的にAIを学習させる手法を開発することに注力しています。Yoiiはこのプロジェクトで、暗号技術を駆使して問題の解決に取り組んでいきます。

研究の具体的な目標

YoiiはMPC技術を用いて、企業が自社の機密データを安全に保持しながらAIを活用できる仕組みを構築することを目指しています。秘密計算は、データを秘匿した状態で計算を行う技術で、MPCはその中でもデータを暗号的に分割し、分割されたまま計算する手法です。これにより、企業は機密情報を開示することなく、リスクを抑えた安全な環境でAIを利用することが可能になるのです。

研究成果はオープンソースとして段階的に公開され、論文の発表や標準化活動を通じて広く社会に還元される方針です。

技術的な継続性と研究体制

Yoiiはこれまでも、ゼロ知識証明と秘密計算を組み合わせた技術「zk-mpc」の研究を続けており、その成果を「トラストレス人狼」としてEthereumテストネット上で公開しています。今回のNEDOプロジェクトへの参加は、これまでのゲームでの実証技術を金融インフラへ展開する重要なステップと位置づけられています。

研究開発はYoiiの共同創業者であるCTOの大森亮が統括し、今後LLM（大規模言語モデル）分野の専門家や数理エンジニアの募集を行い、より強固な研究体制を築く計画です。

Yoiiの事業との関連性

Yoiiは、中小企業向けにレベニュー・ベースド・ファイナンシング（RBF）という新たな資金調達手段を提供しており、実務上の課題として、機密データを安全に保管しながら正確な審査を行う必要性があります。本研究が実用化されれば、企業は機微なデータを開示せずにAIによる信用審査や分析を受けることが可能になります。

本プロジェクトでは金融分野での実データを利用した研究を行う予定で、金融機関や事業会社からの協力を積極的に募集しています。

CODASとYoiiの役割

一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）は、データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化を促進する非営利団体です。この事業は「Privacy-First AI」の基盤を築くことを目的としています。YoiiとCODASの共同作業により、安全で安心なAI社会の実現に向けた一歩が踏み出されるのです。