商船三井、COP29でのサステナビリティ推進に貢献

商船三井、COP29でサステナビリティの重要性をアピール

株式会社商船三井は、アゼルバイジャンのバクーで開催されている「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」に参加し、その際に当社のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）、渡邉が登壇しました。この会議は、気候変動に対する国際的な取り組みとして非常に重要なイベントです。

脱炭素化に向けた議論

渡邉CSuOは、11月14日と15日に行われたセッションにおいて、海運業界が直面する中長期的な課題や、当社が進める脱炭素化の取り組みについて語りました。特に、次の二つのセッションにおいて重要なポイントを述べました。

1. クリーンな産業プロジェクトの金融化に向けた政策
- 主催: Industrial Transition Accelerator、Breakthrough Agenda
- 日時: 11月14日
- 内容: 海運業界における新しい政策の必要性と、クリーン燃料への投資の加速に関する議論が展開されました。

2. E-fuelsの推進とデカーボナイゼーション
- 主催: Green Power Denmark
- 日時: 11月15日
- 内容: 難消化性セクターのデカーボナイゼーションの加速について深い議論が行なわれました。

さらに、同じ日に行われたCDR（大気中の二酸化炭素除去）に関するセッションでも、多様な専門家と共に海運業界におけるCDRの重要性を訴えました。

TIME 100 Impact Dinnerでの見解

また、渡邉CSuOは、米国TIME誌が主催した“TIME 100 Impact Dinner”においてもスピーチを行い、海運業界の脱炭素化に向けた広範な業界との連携を強調しました。これは、気候変動問題において企業が果たすべき役割が重要であることを示す場となりました。

オープンレターへの賛同

さらに、商船三井は「Alliance of CEO Climate Leaders COP29 Open Letter」に日本の海運会社として唯一賛同しました。このレターでは、気候変動対策の強化を各国政府に呼びかけており、投資可能な国別貢献を開発することや、化石燃料の補助金を段階的に廃止するよう求めています。また、Green Hydrogen and Green Shippingに関する行動呼びかけにも賛同し、ゼロ・エミッション燃料の導入を加速させることを目指しています。

商船三井は、これらの取り組みを通じて、持続可能な海運業界の構築に向けて努力していく所存です。この大会での経験を生かし、さらなる技術革新と環境への配慮を両立させた運営を進めてまいります。