Teradata VantageCloudが日本の金融機関の新基準に適合

Teradata VantageCloudがFISC安全対策基準に適合

2025年3月4日、東京発のニュースとして、日本テラデータ株式会社が発表しました。エンタープライズAIを支えるデータ分析プラットフォーム「Teradata VantageCloud」が、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の最新ガイドライン「安全対策基準・解説書第11版」に適合したといいます。

FISC安全対策基準とは

FISC安全対策基準は1985年に制定され、金融業界の自主基準としての役割を果たしてきました。社会情勢や技術の進展に対応しながら改訂が行われ、金融機関の情報システムの安全策としてデファクトスタンダードの地位を確立しています。2021年5月に導入されたクラウドサービスのためのガイドラインは、この基準の中でも重要な位置を占めており、金融機関がクラウド環境を利用する際の具体的な手続きや認証が求められています。

実際、金融機関はこのガイドラインに基づき、クラウドプロバイダーの運営状況やクラウドサービスの機能を確認し、安全な利用を進めなければなりません。

Teradata VantageCloudの適合について

今回の発表を受け、FISC安全対策基準第11版への適合が確認されたTeradata VantageCloudは、これまでの取り組みをさらに強化しています。特に、クラウド環境だけでなく、オンプレミス環境でも高度なAI技術を活用することができる点が特徴です。

Teradataは、エンタープライズレベルで求められるセキュリティやパフォーマンス、拡張性と安定性を兼ね備えたプラットフォームを提供しています。金融機関が安心して利用できるデータ分析環境を整えており、今後も日本の金融機関に向けた安全で効果的なAIの活用を支援していく方針です。

Teradataについての信念

Teradataは、良質な情報が人や企業の成長に繋がると信じ、その実現のために最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤を提供しています。この基盤は、信頼できるデータとAI/MLの統合を実現し、迅速な意思決定や価値あるビジネス成果へと繋がります。

将来的には、企業や個人の意思決定がより正確になり、イノベーションが促進されることが期待されます。日本テラデータは、これらの取り組みを通じて、金融機関にとってのデータの価値をさらに高めていくことでしょう。