デジタル庁、共同利用方式の推進と連携検証事業を開始
デジタル庁、共同利用方式の推進及びシステム連携の検証を開始
令和7年度に向けて、デジタル庁が新たに「共同利用方式の推進及びマルチベンダーにおけるシステム間連携の検証事業」の第一回公募を始めました。この取り組みは、デジタル社会を形成するための重要な一歩です。
1. 事業の目的と背景
デジタル庁は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を進め、未来志向の官民インフラを築くことを目指しています。これによって、より効率的かつ利便性の高いサービスを市民に提供できるようにすることが目標です。
2. 対象とするベンダー
令和7年度の事業に参加を希望されるベンダーは、令和6年度のプロジェクトで採択された事業者、または令和7年5月から9月の間に新たにガバメントクラウドを利用したい事業者が対象です。
3. 検証の内容と選択肢
この検証では、共同利用方式を想定した環境や、複数ベンダーによるシステム間のデータ連携方法などを検証することが求められます。事業者は以下の検証項目の中から1つ以上を選択して実施します。
- - ガバメントクラウド利用時のデータ連携方法の検証
- - マルチベンダー間での通信環境についての検証
- - 暗号鍵管理と消去に関する検証
- - 申請管理システムに関する検証
- - 障害対応自動化の検証
このように、広範な検証項目から選ばれることで、将来的なクラウド環境の最適化へ向けたアプローチが可能になります。
4. 公募期間と資料
第一回の公募は、2025年3月12日から3月26日17時まで行われます。この期間中、関心のある事業者は公募要項や関連資料をもとに申請を行うことができます。
5. 担当するデジタル庁の役割
デジタル庁は、このプロジェクトを通じて、官民連携を強化し、各地域や業務に適したシステムの導入を促進します。これにより、デジタル社会の実現と、市民に優しいサービスの提供を進めていきます。
結論
デジタル庁の最新の施策は、今後の社会インフラの基盤を形成する重要なステップです。官民協力のもと、デジタル化の進展に期待が寄せられます。今後の展開に注目ですね。
トピックス（IT）
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