自治体向け生成AIサービス「エクサベース AI」が広がる理由と導入効果

自治体向け生成AIサービス「エクサベース AI」の拡大と必要性

株式会社エクサウィザーズが手掛ける自治体向けの生成AIサービス「エクサベース AI for 自治体」は、全国の約60%の都道府県で導入されている。特に、群馬県や神奈川県などの複数のエリアでは、地域の市区町村が連携してこのサービスを利用しており、行政機関への導入も加速している。この背景には、AIの活用による効率化やサービスの向上が求められている点が挙げられ、導入の波が広がる理由として有力である。

AIエージェント搭載の自自治体専用サービス

「エクサベース AI for 自治体」は、行政専用のネットワークであるLGWANに対応し、AIエージェントを標準搭載した生成AIサービスである。これまでにも機能強化やセキュリティ強化が進められ、自治体職員が使いこなすための教育プログラムも充実している。業務における効果が実際に実感されることで、他の自治体への導入が促進される好循環が生まれている。

課題とその解決策

導入の初期段階では、機能やセキュリティ要件が主な焦点となっていたが、現在は「職員のリテラシー不足」や「活用ノウハウの不足」など、活用定着に向けての課題が顕在化している。「エクサベース AI」は、こうした課題に対し、行政専門チームが一貫した支援を行っている。このアプローチが評価され、導入を進める自治体では多くの職員が活用しており、特に埼玉県や静岡県では、全職員がこのサービスを利用する状況が生まれている。

具体的な取り組み

1. 職員に応じた教育プログラム
研修プログラムは職員のレベルに応じて構築されており、初級者から幹部まで、各層に合った教育を提供。これにより、生成AIが一部の職員だけのツールとなることを避け、組織全体が活用できる環境を整えている。

2. ユーザー間での情報共有
四半期ごとに開催されるユーザー会には、全国から多くの自治体職員が参加し、成功事例や活用方法を共有する貴重な場となっている。これにより、他自治体の成功事例を自組織に応用することが容易になる。

3. 選定から導入、活用定着までの伴走支援
特に情報システム担当者が不足する町村では、サービス選定から実際の活用までをしっかりとサポートすることで、スムーズな導入を実現。地域全体への展開を進めることで、自治体間の協力関係も生まれている。

「エクサベース AI for 自治体」とは

2023年6月より提供が開始された「エクサベース AI for 自治体」は、約1,700社のユーザーから信頼を受ける法人向けの生成AIサービスを基にしたもの。行政に特化した機能を備え、機密情報に関する高いセキュリティ基準をクリアしている。具体的には、スライド資料作成や議事録作成、法令の調査などを自動的に行うAIエージェントが搭載されている。

自治体が直面する課題を解決するための一手として、「エクサベース AI for 自治体」はさらなる導入が期待されており、今後の進展が注目される。