新潟の三ツ目株式会社がふるさと納税事業を強化、取締役2名を新たに迎えて更なる展開へ

新潟県三条市に本社を置く三ツ目株式会社が、ふるさと納税事業に特化した体制を一新し、新たに2名の取締役を迎え入れることを発表しました。代表取締役の澤正史氏は、過去に新潟県三条市のふるさと納税寄附額を7億円から50億円へと引き上げた実績を持っています。これは、その経験を活かし、自治体に対して実務的なサポートを行うことで、今後の事業拡大を図る狙いです。

新たに取締役に任命された大野貴博氏と本保輝紀氏は、ふるさと納税業務において豊かな経験を有しており、特に大野氏は過去に大手商社にて新規ポータルサイトの立ち上げや業務オペレーション改善に従事してきました。また、本保氏はふるさと納税支援の大手ポータルサイトでの勤務経験があり、近年は地元新潟県内の自治体を中心に業務支援を行ってきました。

三ツ目株式会社は、2024年4月に営業を開始して以来、わずか半年で全国9つの自治体からアドバイザー契約を獲得。中でも、取締役の本保氏が関与した新潟県内10自治体での実績は大きな資産です。今後は両名の新しい視点と経験を加えることで、ふるさと納税業務をワンストップで提供できる体制を整え、さらなる事業の発展を目指します。

三ツ目株式会社は、ふるさと納税に関する各種業務をトータルで支援します。その中には、返礼品の提供事業者との調整、マーケティング、ページ制作、受発注管理、コールセンターの運営、書類発送など多岐にわたります。寄附金額の増加を追求するだけでなく、地方自治体の職員に寄り添った地域主導のふるさと納税を行うため、現地での活動にも力を入れています。

特に新潟県内においては、返礼品を提供する事業者とのコミュニケーションに課題があり、その潜在能力が十分に発揮されていないとの認識があります。そのため、三ツ目は地域に根差したコミュニケーションを重視し、密接に連携することで、地域資源の最大限の活用を実現することを目指しています。

三ツ目株式会社の所在地は、新潟県三条市桜木町にあり、現在6名の従業員が在籍しています。彼らはふるさと納税支援の他にも自治体や企業に対する様々な支援事業を展開しています。今回の体制強化は、さらなる成長を促す契機となることが期待されています。

今後の三ツ目株式会社の活動に注目が集まる中、彼らの取り組みが新潟県内のふるさと納税業界に新たな風を吹き込むことは間違いないでしょう。