2025年4月施行！育児・介護休業法改正に向けた介護両立支援のポイントと注意点

2024年5月24日に、育児・介護休業法および次世代育成法の一部を改正する法律が可決・成立しました。特に介護両立支援については、介護離職防止が喫緊の課題として制度の強化が盛り込まれています。

2025年4月の施行に向けて、企業は制度設計や運用において、法改正の内容を理解し、適切な対応を行う必要があります。しかし、改正内容や制度設計のポイント、ケアラー支援と両立支援の違いなど、多くの疑問や課題があるのではないでしょうか？

株式会社wiwiwは、企業・団体のDEI推進を支援する会社として、労働政策研究・研修機構(JILPT) 副統括研究員の池田心豪氏を講師に招き、2024年7月3日に無料オンラインセミナーを開催します。

セミナー内容

本セミナーでは、池田心豪氏が、法改正のポイントに加え、よくある間違った支援や、両立支援制度を考える際に大切にすべきポイントについて解説します。

具体的には、以下の内容について詳しく解説されます。

2025年度の法改正で、どんなことが義務化されるのか？
介護両立支援の制度設計のポイント(休業期間の長さ、目的、方針など)
ケアラー支援と両立支援の違い
育児と介護の両立支援の考え方の違い
他社の取組状況

また、セミナー後半には、参加者同士で情報共有する時間を設け、他社との意見交換を通じて、自社の課題や対策を検討することができます。

参加対象者

以下、いずれかに当てはまる人事・労務ご担当者様は、ぜひご参加ください。

2025年度の法改正で、どんなことが義務化されるのか知りたい
介護両立支援の制度設計のポイントを知りたい
ケアラー支援と両立支援の違いについて知りたい
育児と介護の両立支援の考え方の違いについて知りたい
他社の取組状況について知りたい

セミナー詳細

イベント名: 【緊急開催】育児・介護休業法改正に備える～介護両立支援のよくある間違いと絶対に抑えるべきポイント
開催日時: 2024年7月3日(水) 15:00～16:30
会場: Zoomによるライブ配信
参加費: 無料
定員: 200名
お申し込み: https://www.wiwiw.com/event/9144
講師: 池田心豪(いけだしんごう)氏
労働政策研究・研修機構(JILPT) 副統括研究員

池田心豪氏プロフィール

池田心豪氏は、職業社会学専攻で、「仕事と家庭の両立」、「労働時間管理」を中心に調査・研究を行っています。厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」をはじめ、「両立支援ベストプラクティス普及事業」「ポジティブアクション『見える化』事業」など、厚生労働省委託事業における委員を数多く務めています。

令和5年度第46回労働関係図書優秀賞『介護離職の構造 ―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』を受賞するなど、介護離職防止や両立支援の分野で高い専門性を持ち、多くの企業から信頼を得ています。

株式会社wiwiwについて

株式会社wiwiwは、女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進における、コンサルティング、研修、クラウドサービスを提供しています。DEI推進ご担当者向けプラットフォーム「DEI campus」など、企業の多様性と包容性を促進するための様々なサービスを提供しています。

本セミナーは、DEI campusのサービスを一部体験いただく内容を含んでいます。

ぜひ、この機会に、介護両立支援に関する最新情報や制度設計のポイントを学び、自社の取り組みを強化しましょう。

2025年4月施行の育児・介護休業法改正に向けたセミナー：感想

2025年4月からの育児・介護休業法改正に向けた、wiwiwが開催する無料オンラインセミナーは、介護両立支援に関わる企業にとって、非常に有益な内容でした。

労働政策研究・研修機構(JILPT)の池田心豪氏による解説は、分かりやすく、かつ実践的な内容で、改正内容に対する理解を深めることができました。特に、介護離職防止の重要性や、制度設計における注意点、ケアラー支援と両立支援の違いなど、具体的な事例を交えながら説明された点は、大変参考になりました。

セミナーでは、改正内容だけでなく、よくある間違いや、両立支援制度を運用していく上でのポイントも解説されており、実務に役立つ情報を得ることができました。

また、参加者同士の情報共有の時間は、他社の取り組みを知る良い機会となりました。他社の成功事例や課題を共有することで、自社の課題を再認識し、今後の取り組みの方向性を明確にすることができました。

本セミナーは、改正内容への理解を深め、実務に役立つ知識やノウハウを習得できる、非常に充実した内容でした。今後、自社の制度設計や運用を見直す際に、今回のセミナーで得た知識を活かしていきたいと思います。

企業にとっての重要性

介護離職は、企業にとって深刻な問題です。人材の流出は、企業の業績悪化や生産性低下に繋がるだけでなく、社会全体としても大きな損失となります。

今回の改正では、介護休業取得の促進や、介護休業者に対する支援などが強化されています。企業は、これらの改正内容を理解し、適切な制度設計を行い、従業員の介護と仕事の両立を支援していく必要があります。

セミナーで学んだ内容を参考に、自社の制度や運用を見直し、従業員の働きやすい環境づくりに取り組んでいくことが重要です。