豪雨・台風時期迫る中、インフラ老朽化問題を考える

近年、日本では豪雨や台風の被害が増加しています。それに伴って、老朽化した社会インフラが災害時の被害拡大に寄与する懸念が高まっています。最近、株式会社ナレルグループが実施した意識調査によると、約90%の人々が老朽化インフラが豪雨や台風によって被害を拡大させる可能性を認識している一方で、その原因である建設現場での人材不足についての認知は低いことがわかりました。

■インフラ老朽化の現状と不安
本調査を通じて、参加者の約86.5%が「老朽化インフラが自然災害を悪化させる」と認識しています。その背景には、高度経済成長期に整備された橋や道路が老朽化し、現在危険度を増している現実があります。最近のデータによると、1日で200mm以上の雨が降る日数が約30年前と比較して1.7倍に増加しています。これにより、洪水や土砂災害のリスクが高まっています。

特に日本国内に約73万の道路橋があるとされ、その多くが今後数十年で老朽化が進む見込みです。2040年までに約75%が50年以上経過するとの予測もあり、この問題には早急な対応が必要です。しかし、参加者の46.9%がインフラ老朽化問題を「よく知らない」と回答しており、この問題に対する関心を高める必要性が示されています。

■建設人材不足の認識
さらに心配されるのが、老朽化インフラを支える建設業界の人材不足です。調査によると、2030年までに大幅な人材不足が予測されるにも関わらず、約39.2%がこれを知らなかったと答えています。災害対策や安全なインフラ維持に必要不可欠な施工管理者や技能者が不足することは、日本の社会にとって重大な問題です。

■認識のギャップと社会的コスト
調査からは、インフラ維持にかかる公的予算についても過小評価する傾向が見られました。実際には、2026年度予算案で上下水道や道路の老朽化対策に8673億円が計上されているにもかかわらず、7割以上の人々がその額を少なく見積もっています。この認識のギャップは、政策の実行に必要な資金確保にも影響を及ぼすでしょう。

■インフラ維持に対する意識
インフラ維持の必要性は広く理解されていますが、税金や利用料の負担増には慎重な意見が多く見られました。調査では、32.5%が負担増を受け入れられると回答し、残りの半数以上は反対の姿勢を示しています。これは、安全な社会基盤を維持するために必要な資金をどのように賄うかという課題でもあります。

■今後の取り組み
ナレルグループでは、建設業界向けの資源確保や人材育成に注力し、持続可能なインフラ維持のための支援を行っています。施工管理人材や技能労働者の派遣、建設DX支援など多角的にアプローチし、業界の人手不足問題に取り組んでいます。

このように、インフラ老朽化問題と建設人材不足は密接に関連しています。社会全体でこの問題への関心を高め、解決に向けた取り組みを進めていくことが求められています。インフラ維持のためには、設備だけでなく、それを支える人材への投資も不可欠です。私たちの暮らしを守るために、今後の取り組みを注視していきたいです。