ヤマトHDとレッドホースが資本・業務提携を発表、地域創生へ向けた新たな一歩

2024年9月、ヤマトホールディングス株式会社（以下、ヤマトHD）とレッドホースコーポレーション株式会社（以下、RHC）が資本と業務の提携を締結しました。この合意により、地域創生の取り組みがさらに強化されるみ込みです。

まず注目すべきは、ヤマトHDがRH株式会社の普通株式の48.57%を取得することに合意した点です。この提携により、両社が保有する経営資源を一層活用し、特に「ふるさと納税」領域の強化が狙いです。それに伴い、地域情報の発信、魅力的な返礼品の開発、そして寄附サイトの運営代行にいたるまでのワンストップでのソリューション提供が見込まれています。これにより、ふるさと納税制度の持続的な発展が実現されることを目指しています。

地域経済の振興も中心的な目的です。両社は地域のステークホルダーと協力しながら地域産品の発掘や開発に取り組みつつ、流通販路の拡大を図ります。特に移住促進や観光の拡大も視野に入れた「自立自走可能な地域創生事業モデル」の確立を目指しており、これが実現すれば、地域の活性化に寄与することは間違いありません。

さらには、ふるさと納税の運営代行機能の強化が進められます。RHCはすでに自治体向けにふるさと納税の企画や運営代行を行っており、今後はヤマト運輸との提携によって、ラストマイル配送までの体制を整えていきます。ヤマト運輸の幅広い顧客基盤を利用して、自治体への提案力向上を図ります。

RHCが展開するDtoC事業「産直アウル」においても、ヤマト運輸との連携が期待されています。この事業は、生産者と一般消費者を直接結びつける仕組みで、ブランディングや生産者のフォローが評価されています。

この資本提携は2024年の9月30日に発効し、両社は共同で地域創生を推進していくこととなります。ヤマト運輸の執行役員は、「地域の魅力を発信し日本を元気にするため、地域の一時産品の市場外流通の拡大に取り組みたい」とコメントしています。一方、RHCの社長も「地域創生の実現に向けて、個々の力でなし得ないことを実現するチャンスと捉え、関係者との協力を強化していきたい」と意気込みを語っています。

この提携により、両社の協力が新たな地域経済振興を導く鍵となることが期待されます。地域の魅力を引き出し、地域住民の生活向上に寄与すべく、両社の今後の展開に注目が集まります。