新潟市が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しデジタル化推進

新潟市が進めるデジタル化の新たな一歩

新潟市は、契約マネジメントプラットフォームとして知られる「クラウドサイン®」を導入し、より効率的でデジタルな契約業務の実現を目指します。このサービスは、現在全国の70％の自治体に導入され、地方自治体での電子契約サービスとしてはトップシェアを誇ります。

デジタル化基本方針との融合

新潟市が策定した「新潟市デジタル化基本方針」に基づき、デジタル化は市が果たすべき重要な使命と位置付けられています。この方針は、市が目指すビジョンを明確に示すものであり、中長期的な計画として職員や組織が心掛ける行動基準を定めています。これにより、行政サービスのデジタル化を一層進めていく方針です。

2024年10月から新たにクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用が開始されるのは、政令指定都市の中では6例目となります。この取り組みが、さらなる業務の効率化やコスト削減につながることが期待されています。

契約業務のデジタル化とその効果

クラウドサインの導入に際しては、株式会社ぎょうせいと連携して契約業務全般のデジタル化を進めます。このプロセスでは、帳簿や対面での契約業務をデジタル化することによって、住民や自治体職員の利便性が高まることが見込まれています。特に、事業者にとっては契約業務の効率化やコスト削減に貢献するでしょう。

新潟市の担当者は、近隣の自治体でも既にクラウドサインの導入が進んでいることを挙げ、「このデジタル化が進むことで、職員の業務効率化と住民の利便性向上に貢献していきたい」との意向を示しています。

クラウドサインの特長

クラウドサインは、電子署名法に準拠した安全な電子署名技術を用いて、契約の締結から管理、AIによるレビューまでを統合的に行える契約マネジメントプラットフォームです。2023年には、日本初の「マイナンバーカード署名」機能を導入し、契約業務における利便性を一層高めることに成功しています。また、AI技術を駆使した契約書管理機能やレビュー支援サービスが利用できることも、大きな利点と言えるでしょう。

そのため、自治体から企業まで、幅広く利用されているサービスとして、今後も更なる導入が期待されます。そして、クラウドサインは2024年度版調査において、電子契約市場でのNo.1サービスとして認識されています。

弁護士ドットコム株式会社について

このクラウドサインを提供する弁護士ドットコム株式会社は、東京都港区に本社を置き、専門家と一般市民をつなぐプラットフォームを展開しています。設立以来、約20年にわたって様々なサービスを通じて人々の生活を豊かにしてきました。デジタル化を進める新潟市との連携により、さらなる進化が期待されるでしょう。

今後の新潟市のデジタル化に向けた取り組みは、多くの市民や企業に恩恵をもたらすことが期待されています。