越前市とクラッソーネが空き家対策の新たな連携協定を締結

越前市とクラッソーネが手を組む

福井県越前市は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定は、全国的に深刻な問題となっている空き家問題に対処するための重要なステップです。越前市では近年、空き家が増加しており、地域住民への影響も懸念されています。

空き家問題の現状

近年、全国で空き家が急増しており、総務省の調査によると、2024年4月の速報結果において空き家数は900万件、空き家率は過去最高の13.8%を記録しています。福井県も例外ではなく、総住宅数3万408戸に対して空き家数は5万2700戸、つまり17.1%増加し、過去最高の数字となっています。我が越前市でも、令和5年10月時点での空き家数は1,375戸に上っており、前年同時期よりも増加傾向にあります。このような状況は地域の安全や生活環境に直結しているため、早期の対策が求められています。

連携協定の意義

越前市では「空家等対策計画」を策定したものの、相談が毎年140件前後寄せられ、特に近隣住民からの対応が求められる中で有効な対策が必要とされました。そこで、クラッソーネの持つ技術とノウハウを活用することが期待されています。一方、クラッソーネも全国2,000社以上と提携し、14万件以上の実績を持つ企業であり、解体工事を効率的に進めるノウハウを提供することができます。

取り組み内容

この協定に基づき、具体的な取り組みとして以下の内容が挙げられます：

- 空き家所有者への解体の進め方を示す情報提供
- 市民からの空き家関連相談に対する窓口業務
- 解体費用や土地査定のシミュレーションを行う「すまいの終活ナビ」の導入

特に「すまいの終活ナビ」は、スマートフォンなどを使って簡単に解体費用や土地の売却価格を把握できるツールです。これにより、所有者は解体の意思決定がしやすくなると同時に、地域住民にとっても周囲の環境の改善が期待されます。

代表者のコメント

越前市の山田賢一市長は、「この協定の締結により、空き家の解体が促進されることを期待しています」と語りました。市の取り組みが地域の生活環境を向上させる手助けとなることが重要です。

一方、クラッソーネの川口哲平CEOは、「空き家問題に対し、我々の技術や知識を駆使してサポートできることを嬉しく思います。地域の持続可能な発展に寄与できるよう努めて参ります」と述べています。