中小企業経営者夫婦の「デジタル終活」意識調査が示す現状と課題

中小企業経営者夫婦のデジタル終活に関する意識調査

11月22日の「いい夫婦の日」を控え、エヌエヌ生命保険株式会社は、中小企業経営者夫婦を対象に「デジタル終活」に関する意識調査を実施しました。この調査の結果は、中小企業におけるデジタル管理の重要性や現状の課題を浮き彫りにしています。

調査の背景と目的

近年、デジタルデータの重要性が増し、終活においてもこの側面は無視できません。特に、中小企業経営者は、自身のデータ管理についての認識と対策を強化する必要があります。調査では、経営者とその配偶者各250名に対して、デジタル終活に対する意識を探りました。

調査結果の概要

1. デジタル終活の認知度と実態
調査に参加した経営者のうち、デジタル終活を「知っている」と答えたのは25.6%ですが、何をすべきか理解しているのはわずか11.4%にとどまり、実際にデジタル終活を実施している人は3.0%だけでした。

2. 秘匿データの存在
自身のスマートフォンに配偶者に見られたくないデータがあると答えた夫婦は32.8%に達しました。さらに、夫は18.8%、妻は9.6%がパソコンやタブレットでも類似のデータを持っていると認識していました。

3. 秘密にしたいデータの内容
出席者が最も見られたくないと考えるデジタルデータは「ショートメッセージアプリ」とされ、夫は9.6%、妻は14.8%がこのデータを挙げました。ほとんどの人が、プライベートな情報を深く秘密にしたいと考えていることがわかります。

4. 配偶者への秘密
夫の47.6%、妻の32.0%が配偶者に秘密にしていることがあると回答し、夫の方がより多い結果となりました。

5. 死後の希望
配偶者より先に亡くなりたいと思う夫は58.8%、妻は31.6%と、夫の方が圧倒的に多い意向を示しました。

6. 死後のお願い事
もし配偶者が先に亡くなった場合、夫が妻に望むことは「遺産の整理」が44.0%で1位、逆に妻が夫に求めるのは「自立した生活」が44.4%で同率1位となりました。

7. 終活をする意向
終活を考えている人は42.4%、実施している人はわずか5.4%という低さが浮き彫りになりました。

8. 将来についての話し合い
夫婦が未来について話し合っている割合は22.2%に過ぎず、配偶者に万一があった場合、その後求めることを知っている人は18.0%と少数派でした。

9. 事業についての認識
経営者である夫が、万一の際の会社経営について妻に伝えている割合は27.6%、その逆は25.2%で、両者の情報共有が不足していることが見受けられます。

結論と今後の展望

この調査からは、中小企業経営者夫婦におけるデジタル終活の認知度と実施状況に大きなギャップがあることが明らかになりました。特に、デジタル情報に関する管理体制が不十分であることが指摘されており、すぐに改善が求められています。経営者自身とその家族の未来を見据え、情報共有と適切なデジタル終活の実践が急務であると言えるでしょう。

さらに、弁護士の伊勢田篤史氏は、デジタル終活の重要性を強調し、ログインパスワードやデジタル遺品の整理についての具体的な対策を提案しています。これにより、経営者自身だけでなく、残された家族の負担を軽減することが期待されます。