ブルーイノベーションが切り開く防災DXの新たな可能性

ブルーイノベーション、災害支援システムで防災DXを推進

2025年9月1日、防災の日にあたるこの日、ブルーイノベーション株式会社が進める防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の新しい研究開発が始まりました。今回のプロジェクトは、東京都立産業技術研究センターの公募型共同研究で採択された「自動離発着型ドローン多目的災害支援システム」の研究開発です。この取り組みは、2025年5月に発表された防災システム「BEPポート」を基盤としており、現場でのニーズに迅速に応えるための追加機能の開発を目指しています。

災害時の対応の必要性が高まる中で

近年、地震や豪雨などの自然災害が多発しており、初動対応の遅れや人員不足が顕著な課題となっています。これに対処するため、ブルーイノベーションは2022年に開発した「津波避難広報ドローンシステム」を通じて自動離発着、巡回飛行による避難呼びかけを行い、宮城県仙台市や千葉県一宮町での実運用を行いました。特に、2025年7月30日に発生した地震に際しては、同システムが稼働し、現場での安全性と効率性の向上に寄与しました。

新たな機能開発の展望

今回の研究開発プロジェクトは、自治体や実際の現場から寄せられるニーズをもとに、より多様な機能を持つシステムを構築することを狙いとしています。具体的には、孤立地域の状況調査や倒壊家屋の監視機能などが新たに追加される予定です。また、被災状況をクラウド上で一元管理し、外部システムとのAPI連携を通じて情報収集と共有を効率化する仕組みを構築します。

この新システムは、三井不動産や日鉄興和不動産といった企業との共同実施により、東京都内に設立された物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」などを活用しながら、社会実装に向けた具体的な検証が行われることになっています。

さらなる社会実装に向けて

ブルーイノベーションは、2026年度以降に全国の自治体や公共団体へのシステム導入を積極的に推進し、防災体制の強化と災害対応の高度化に寄与することを目指しています。これにより、災害時の状況把握や支援活動の自動化が期待され、被災地の早期復旧につながると同時に、国土強靭化を図る重要な一歩となるでしょう。将来的には、災害時だけでなく平常時における巡回監視やインフラ点検といった幅広い応用が視野に入れられており、持続可能なレジリエンス強化型の社会インフラ構築に向けた取り組みが進められています。

企業のビジョン

ブルーイノベーション株式会社は、1999年に設立され、ドローンやロボットを用いた革新的なソリューションを提供する企業です。自社開発のBlue Earth Platform（BEP）に基づき、様々な分野でのデジタル化を推進してきました。今後も災害支援を通じて、社会のさらなる発展に貢献することを目指しているのです。

この研究開発が実を結び、より強固な防災体制の確立に寄与することが期待されます。