令和8年度地方財政審議会が開催される：地方交付税改革の進捗と新たな対応

令和7年度地方財政審議会が開催されました

令和8年1月20日、地方財政審議会が10時から11時の間に開催されました。この会議では、地方交付税法等の一部改正に関する法律案や、地方団体が提出した意見への処理方針について議論されました。

出席者と議題

会議には、委員会を代表する小西砂千夫会長をはじめ、古谷ひろみ、西野範彦、内田明憲、星野菜穗子の各委員が出席しました。また、自治財政局からは村上浩世課長と宮崎正志理事官が説明者として参加しました。

議題は主に以下の2点です：
1. 地方交付税法等の一部改正に関する法律案について
2. 地方交付税法第17条の4に基づく交付税算定方法に関する意見処理方針について

地方交付税法等の改正

第一の議題については、令和8年度の給与費の増加に関して質疑応答が行われました。人事院勧告により、給与単価の成長が昨年度よりも見られ、その影響で給与費は前年よりもやや増加する見込みです。

また、農業行政費と林野行政費の単位費用の伸びに関する質問もあり、農業行政費は給与費が大きな割合を占めるため伸びが大きく、逆に林野行政費は需要の減少や国庫補助事業の減少による影響が考慮されました。これにより、両者の伸びには顕著な違いが生じています。

質疑応答と意見の交換

もう一つの議題では、地方団体から提出された意見に基づく処理方針が検討され、一部新規の意見が加わっている点が確認されました。これにより、「継続・新規」の項目が設定され、具体的な項目数や採用された意見に関する詳細も発表されました。

特に包括算定経費における経費の単位費用についても議論がなされ、人口との相関が強い経費が面積とも関連している点が指摘され、この考え方がどのように今後の算定方法に反映されるかが焦点となりました。

議論の中で、給与改善費の増額や光熱費の算定についても詳細が取り上げられ、これらが地方財政に与える影響について各委員が意見を交わしました。特に教育関連の経費に対しては、都道府県と市町村での測定単位の差異についても質問が寄せられ、慎重な見解が求められました。