一次産業を支える、財務戦略とM&Aの新たな展開とは

一次産業における新たな支援体制の構築

近年、日本の一次産業は様々な課題に直面しています。後継者不足や労働力の枯渇、販路の拡大が急務となっている中、株式会社日本財務戦略センターと株式会社ナチュラルアートが提携し、これらの問題解決に向けた新たな取り組みを発表しました。今回の業務提携は、2020年10月16日に正式に締結され、両社の持つ専門性を活かし、M&Aを通じた財務戦略支援を行うことを目的としています。

業務提携の背景

日本財務戦略センターは、主に中小企業向けに財務戦略コンサルティングやM&A支援サービスを提供している企業で、農業やその他の一次産業の特性を考慮した新たなサポートを提供できることに注力しています。一方のナチュラルアートは、農業に特化したコンサルティングを行い、流通支援や成果物のプロモーションに取り組んでいます。双方の強みを活かすことで、地方創生や日本経済の持続的な発展を目指す狙いがあります。

提携の具体的な内容

日本財務戦略センターは、ナチュラルアートの持つネットワークと専門知識を利用し、地方の一次産業事業者に対して、M&A支援サービスを提供します。このサービスの主な目的は、廃業を未然に防ぎ、売り上げを拡大させることです。さらに、異業種との連携により、シナジー効果を創出することで、地方経済の活性化を図っていく方針です。

一次産業におけるM&Aの可能性

日本全国で事業承継が進む中でも、特に一次産業ではM&Aが一般的な手法として浸透していない現状があります。しかし、両社が協力することで、その認識を変え、一次産業においてもM&Aを有効な選択肢として普及させていくことを目指します。これにより、多くの一次産業事業者が抱えるさまざまな問題を解決し、より安定した経営基盤を確立する手助けをしていく考えです。

両社の概要

- 日本財務戦略センター：2020年に設立し、中小企業に対する幅広い財務戦略サービスを展開。M&A仲介だけでなく、創業支援や企業再生なども手がけています。

- ナチュラルアート：2003年設立の企業で、農業に関するコンサルティングや流通支援を専門としており、農業ポータルサイトの運営も行っています。

地方創生に向けた新たな取り組み

この提携は、単なる企業間の連携にとどまらず、地方経済全体にプラスの影響を及ぼすことが期待されています。「日本の農業（一次産業）を元気にし、そして世界にも貢献する」というキャッチコピーのもと、両社は農業の振興に取り組んでいく意向を示しています。

今後、地方の一次産業が抱える様々な課題に対し、両社のコラボレーションを通じて、効果的な解決策が提供されることが期待されます。