労働組合活動の革新を目指すj.unionとスタメンの新たな協業

j.unionとスタメンによる労働組合活動の革新

j.union株式会社と株式会社スタメンは、労働組合支援の強化を図るために協業を開始しました。この連携は、社会の中でますます重要視されている労働組合活動の効率化や価値発揮を目指すものです。

協業の目的と内容

今回の協業では、特に以下の３つの取り組みが焦点となっています。

1. 「TUNAG for UNION」の拡販
j.unionが保有する4700以上の労働組合ネットワークを駆使し、スタメンが開発した「TUNAG for UNION」の普及を推進します。このプラットフォームは、情報の共有、アンケート、投票、教育コンテンツの配信など、組合員とのコミュニケーションを強化し、業務の効率化を支援します。

2. 研修・トレーニングコンテンツの提供
TUNAG for UNION内ではj.unionが開発した研修プログラムを利用して、組合役員や組合員に向けてスキル向上を図ります。映像やテキストを用いて、学習の質を高める内容を提供します。

3. 共同セミナー・研究会の開催
両社は定期的に労働組合向けのオンラインおよびオフラインイベントを実施し、集めたノウハウや情報を発信します。これにより、組合運営の改善やデジタル化の事例を広めていきます。

労働組合を取り巻く現在の環境

昨今では、従業員の声を反映させる仕組みやウェルビーイングの重要性が高まる中、労働組合の役割が再評価されています。これにより、組合活動が持つ価値がより顕在化し、重要性が増しています。

特に、ESG経営や人的資本経営が注目される現代において、従業員の声を企業活動に的確に反映するシステムの構築が求められています。また、組合は心理的安全性を創出し、生産性を向上させるための大きな役割を担っています。

一方で、多くの労働組合は人手不足や関心の多様化などの困難に直面しています。こうした問題を乗り越えるためには、デジタルツールの活用や、企業との建設的な対話が鍵となります。

協業の背景

j.unionは30年以上にわたり、労働組合の専門的な支援を行い、4700以上の組織と取引をしています。これに対し、スタメンの「TUNAG for UNION」は3年半で250以上の組合に導入されており、業務の効率化を助けてきました。この協業によって、両社がもつ各々の経験と知見が結集され、より効果的な支援が可能になるのです。

社会インフラとしての労働組合の重要性

本協業は、単に業務提携にとどまらず、テクノロジーの力を借りて労働組合を支える試みでもあります。組合活動の効率化や労働者権利向上の活動を強化し、組合員の声をデジタルで可視化する仕組みの構築、若年層との接点を増やすことで、持続可能な組合づくりへとつなげていくことが期待されています。

両社の役割と今後の展望

j.unionは戦略立案や人材育成など広範な支援を提供し、組合活動を実現するためには、全方位的なサポートが必要だと考えています。一方、スタメンはデジタルプラットフォームを通じて、労働組合の活動を便利かつ効率的に支える仕組みを整えています。

今後、両社は共同で研修コンテンツや新たな機能の追加を推進し、労働組合領域の課題解決の第一選択肢となることを目指します。オープンでダイナミックな労働環境の実現に向け、両社はさらなる価値創出を目指していきます。

この取り組みが、働く環境の発展に寄与し、多くの方々が生活においてより良い変化を感じられるように貢献できることを期待しています。