日本旅行と楽天が「ふるさと住民登録制度」推進で新たな連携を発表

日本旅行と楽天、地域活性化に向けた新たな取り組み

株式会社日本旅行と楽天グループ株式会社は、ふるさと納税に関する新しい連携を発表しました。この取り組みは、総務省が目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に寄与するものです。

ふるさと住民登録制度とは？

「ふるさと住民登録制度」とは、特定の地域に実際に居住していなくても、任意で関わりを持ちたい自治体を選んで登録できる仕組みです。この登録を行うことで、登録地域の情報提供や、行政サービスを受けることが可能になります。

共同開発の内容

両社が手掛ける新たな返礼品は、「担い手活動付き日本旅行旅行券」です。この返礼品は、山梨県北杜市と長野県上田市をピックアップし、地域の伝統に触れられる体験が盛り込まれています。この券を利用することで、寄付者は地域を訪れ、実際の担い手活動を体験できます。

楽天の影響力を持つふるさと納税のポータル「楽天ふるさと納税」では、年内にもこの新しい返礼品の寄付受付が開始される予定です。寄付者はこれを通じて、農家との交流や伝統工芸の体験など、地域に深く関わる機会を得るんです。

企画の目的

この取り組みは、地域と長期間にわたって結びつき、地域への関心を高める「ふるさと住民」の増加を促進します。その結果、地域の人材確保や企業の成長に寄与することを目指しています。

地域資源の活用と地域住民との連携を強化する新たな試みに、私たちも期待が寄せられています。両社は今後も、この「ふるさと住民」の拡大に向けた活動を強化していく考えです。

具体的な取り組みの展開

■ 日本旅行の強みを生かす
日本旅行は、旅行業界において確かな実績を持ち、その経験をもとに地域独自のコンテンツの企画や手配を行います。地域の歴史や文化を反映した体験プログラムを提供し、観光促進につなげます。

■ 楽天のマーケティング力
一方、楽天は長年にわたって築いてきたマーケティングノウハウを活かし、寄付者に向けて効果的にプロモーションを行います。それにより、より多くの人々が地域に足を運ぶきっかけを作り出すことが期待されています。