官公庁のデータ分析人材不足を解消する研修プログラムについて

今年12月、ユースフル株式会社が新たに提供開始する「官公庁向けデータ活用研修プログラム」が注目されています。このプログラムは、官公庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進やEBPM（Evidence-Based Policy Making：客観的データに基づく政策立案）の実現を目指しています。

官公庁におけるデータ活用の現状

政府が進めるEBPMの実現には、官公庁でのデータ活用が不可欠です。しかし、統計データ利活用センターの調査によると、69%の地方公共団体が「データ分析スキルを持つ職員の確保・育成」を課題として挙げています。この現場のスキル不足は、データ利活用を推進する上で大きな障壁となっています。従来のIT研修は、実務とは異なる内容になりがちで、「学んでも現場で使えない」という課題もありました。

ユースフルの研修プログラムの特徴

ユースフルはこの課題に応える形で、実務に直結したデータ分析スキルを身に付けるための研修プログラムを開発しました。プログラムは、以下の3つのステップで構成されています。

ステップ①：データ整形技術の習得

最初のステップでは、データが分析可能な状態に整理されることに焦点を当てています。結合セルや表記の不統一など、頻繁に発生する問題を解決するための「データ整形の7原則」を学ぶことで、無秩序なデータを効果的に活用できる技術を養います。

ステップ②：価値ある情報の生成

次に、VLOOKUPやXLOOKUP、SUMIFSといったExcelの主要な関数を、実業務でのシナリオを用いた演習を通じて習得します。このステップでは、単なる数値処理に留まらず、データに意味をもたらし、意思決定をサポートする情報を導き出す力を身に付けます。

ステップ③：可視化技術の習得

最後に、ピボットテーブルを使ったデータの可視化技術を学びます。集計や構成比、期間比較等を迅速に行うことで、大量の行政データから政策判断の根拠を作成する能力を高めます。

研修の成果と今後の展望

先行してこの研修プログラムを導入した自治体では、受講者の97%以上が研修の効果を実感しています。受講者は、日常業務で扱うデータを題材にして学ぶことができ、実際の業務に直接生かせる内容が評価されています。

ユースフル株式会社は、「創る人をつくる」というミッションを掲げ、今後もツールの進化や市場ニーズに応じた研修を提供し、日本企業のDX推進や生産性向上に寄与していく考えです。

【問い合わせ先】
本研修に関する詳細は、ユースフル株式会社の公式サイトまたは以下の連絡先までお願いいたします。

- 片岡駿人（取締役副社長）
- E-mail: [email protected]

公式サイト: ユースフル株式会社