アニマルウェルフェアに特化した経営支援サービスが始まる

アニマルウェルフェアに特化した経営支援サービスが開始

Lively合同会社は、アニマルウェルフェア（動物福祉）に関する新しいコンサルティングサービスの提供を2025年12月より開始することを発表しました。このサービスは、同社が主体となり、東京農工大学の新村毅教授や一般社団法人アニマルウェルフェア・コーポレート・パートナーズ・ジャパン（AWCP）と協力し、企業がアニマルウェルフェアへの対応を経営と実務の両面から支援することを目的としています。

背景と目的

アニマルウェルフェアは、特に欧米で環境や人権と並ぶESG（環境、社会、ガバナンス）という観点から重要なテーマとなっています。最近では、食品や畜産業に関わる企業が、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）やESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の影響を受け、動物福祉の取り組み状況を開示することが求められるようになっています。

また、TTの視点で、日本においてもSSBJ（日本版ISSB基準）の適用が進む中で、食品小売や流通、食肉、乳製品を扱う企業においても、アニマルウェルフェアの影響を経営課題として捉える動きが強まっています。

Livelyの取り組み

Livelyの本サービスは、アニマルウェルフェアに関する国際基準を参考に、企業の具体的な目標設定から始まります。短期から中長期的にアニマルウェルフェアへの取り組みを進めるため、以下の支援を行います。
1. 目標設定: 国際的な基準や企業の理念に基づいて、具体的なアニマルウェルフェア目標を定めます。
2. 戦略策定: 調達、生産、販売段階におけるリスクとチャンスを考慮し、戦略的なロードマップとKPI体系を構築します。
3. リスク評価: サプライチェーンにおけるリスクやブランドへの影響分析を行い、改善シナリオを提示します。
4. ガバナンス設計: 社内方針や委員会の設置、取引先の監査・認証プロセスを整備し持続的な管理体制を構築します。
5. 情報開示戦略: アニマルウェルフェアに関連する開示基準を参考にし、企業と社会・環境への影響を反映した開示を行います。
6. モニタリング支援: 実施進捗の確認やデータ収集、第三者レビューとの整合性確認を通じて、実効性を確保します。
7. 研修とワークショップ: 経営層や各事業部門向けに国際動向や事例を交えた研修を実施します。

専門家との連携体制

Livelyは、東京農工大学新村教授やAWCPと連携し、アニマルウェルフェアに関連する科学的知見を活用した統合的な経営支援を提供し、企業が直面する課題解決をサポートします。この連携は、企業の説明責任や倫理的配慮を踏まえ、持続可能な経営を実現するための基盤を築くことを目的としています。

専門家のコメント

新村教授は、アニマルウェルフェアは科学である反面、解決が難しい課題も多いと述べ、情報提供や議論を通じて、より良い方向性を見出すことが重要だと強調しました。また、AWCPの上原代表は、アニマルウェルフェアの推進が企業のESG経営やブランドの向上に直結することを訴え、企業がこの領域に対応することの意義を強調しました。

Livelyのビジョン

Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを掲げ、様々なバックグラウンドを持つ専門家が構成するチームで、企業への持続可能な経営支援を展開しています。今後もアニマルウェルフェアを含むサステナビリティに関する取り組みを進めていく予定です。

詳しい情報やお問い合わせは、Livelyの公式サイトをご覧ください。