地方創生×Web3！あるやうむ、1億9050万円の資金調達で地域活性化を加速

地方創生にWeb3技術を活用するあるやうむ、1億9050万円の資金調達で事業拡大

北海道札幌市に拠点を置く株式会社あるやうむは、プレシリーズAエクステンションラウンドにおいて7350万円の追加資金調達に成功し、シリーズAラウンド総額は1億9050万円に達しました。

この資金調達には、北見信用金庫、北海道信用金庫、北海道銀行、北陸銀行、日本政策金融公庫からの融資4400万円に加え、ユナイテッド株式会社、フュージョン株式会社、株式会社スタートアップコネクト、そして個人投資家からの出資が含まれています。特筆すべきは、全ての資金調達が無担保、代表者の連帯保証なしで行われた点です。

地方創生に向けた革新的な取り組み

あるやうむは、今回の資金調達を機に「ふるさと納税×クリエイター」と「地域おこし協力隊DAO」を柱とした、新たな地方創生モデルの構築を目指します。

同社は、ふるさと納税とNFTを組み合わせた取り組みで実績を上げており、そのノウハウを生かして公共事業とNFT・DAOの革新的な融合を推進。地域社会のデジタル化を牽引し、クリエイターの創造力を地域資源の価値向上に繋げることを目指しています。

ふるさと納税×クリエイター

具体的には、北海道えりも町と連携した「イラストレーターふるさと納税」などが挙げられます。寄付者は、好きなイラストレーターに地域の名所や名産品をモチーフにしたオリジナルイラストを依頼でき、NFTとして受け取ることができます。この企画には1000人以上のイラストレーターが参加し、多くのファンに地域の魅力をPRすることに成功しています。

今後は、参加地域の拡大やVTuber、アイドルとのコラボレーションなど、更なる可能性を探求していくとのことです。

地域おこし協力隊DAO

「地域おこし協力隊DAO」プロジェクトでは、Web3技術を活用して地方創生を促進します。デジタルに明るい人材の地方移住を支援し、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、デジタルと現実世界を融合させた新しい地方創生モデルの構築を目指しています。2024年には6自治体で、2025年には20～30自治体での展開を目指しており、そのスピード感も注目されています。