クラッソーネと紫波町が手を組み空き家問題に立ち向かう新たな取り組み

解体工事のデジタルプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）が、岩手県紫波町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定は、増加する空き家の問題を解決するための具体的な取り組みの一環であり、安全で安心な地域づくりに向けたものです。

近年、全国で急激に増加している空き家問題は、特に岩手県において深刻な状況を迎えています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」が示すように、全国の空き家数は900万件に達し、その率は13.8％に上昇しました。岩手県内の空き家数は過去最多の10万400戸に達しており、空き家率も17.3％に達しています。これにより、地域社会の安全や生活環境が脅かされている現状があります。

特に紫波町では、2021年度に行われた調査で343件の空き家が存在すると把握されており、管理の不全が懸念されています。このため、令和4年には空き家対策計画を策定し、様々なアプローチで問題解決を試みていますが、管理不全な空き家に対する支援には課題が残っています。

そこで、クラッソーネの解体工事プラットフォームが、その専門性を活かしてこの問題に立ち向かうことになります。全国2,100社以上の専門企業と施主をつなげるサービスは、既に15万件以上の実績を持っています。さらに、国や自治体との連携により、空き家対策事業も手がけています。

今回の連携協定では、紫波町とクラッソーネがそれぞれのリソースや特性を結集し、特に管理が行き届いていない空き家の除却を促進することを目指します。具体的には、「すまいの終活ナビ」などのIT技術を駆使しながら、自治体の業務効率化や住民対応の向上も目指しています。

取り組みの内容

この協定に基づく具体的な取り組みの一部をご紹介します。まず、空き家に関する概算費用や土地の売却査定を提示する「すまいの終活ナビ」を活用することで、空き家所有者が自らの資産を管理しやすくサポートします。

次に、町民が問題に感じる近隣の空き家について自治体に通報するための「お困り空き家の連絡フォーム」を導入。これにより、放置された空き家に対する迅速な対応が期待されています。また、「空き家価値査定シート」を利用することで、空き家にかかるコストや処分費用を所有者に明示し、適正な管理を促進します。

さらに、町民や空き家所有者向けに、空き家解体の進め方を説明するフライヤーを配布。これらの取り組みによって、地域全体で空き家対策に取り組む意識を高めることが狙いです。

各代表者のコメント

紫波町の熊谷泉町長は、町民の安全で安心な暮らしを守るための取り組みを進める中で、空き家の管理がますます重要になるとの認識を示しました。そして、今回の協定が町民にとって空き家問題を考える機会になることを期待しています。

一方、クラッソーネの代表取締役CEOである川口哲平氏も、地域と協力しながら空き家問題に取り組むことの重要性を強調。今回の連携が地域の暮らしをより豊かにするための一助となることを願っています。

紫波町の概要

紫波町は岩手県の中央部に位置し、地域的にも豊かな農業環境が整っています。特にもち米の生産が有名で、食文化の宝庫とも言える地域です。町としても公民連携を進め、持続可能な地域づくりを目指しており、今後の発展が期待される場所です。

この連携協定は、地域の課題を解決するための新たな一歩として、今後さらに注目が集まることでしょう。