#東京都 #千代田区 #予算 #地方財政 #村上総務大臣

令和7年度地方財政対策の新たな方向性と健全化の取り組み

2023年12月25日、総務省の村上総務大臣は、令和7年度の地方財政対策に関する記者会見を行い、地方自治体への影響や新たな取り組みを発表しました。
大臣によると、今年度の地方財政対策では、一般財源総額が63.8兆円に達し、これは前年度を1.1兆円上回るものです。このうち、地方交付税総額は19.0兆円となり、前年より0.3兆円増加しています。これにより、地域の行政サービスの安定した提供が期待されています。

財政健全化の取り組み

特に注目されたのは、財政健全化に向けた新たな施策です。村上大臣は、初めて臨時財政対策債の発行をゼロにすることを明言しました。これは、長年にわたり地方自治体から求められていた要請に応えた結果であり、
「地方の財政運営に関してポジティブな変化が見られるでしょう」との評価を述べました。さらに、交付税特別会計借入金の償還前倒しについても言及し、長期債務の軽減に向けた取り組みを進める考えを示しています。

デジタル活用推進と地域課題への対応

従来の財政支援に加え、地域のデジタル化を進めるために「デジタル活用推進事業」を新設し、行財政運営の効率化や住民の利便性向上への期待も寄せられています。
また、防災・減災対策として緊急浚渫推進事業の期間を延長することも決定しています。これは昨今の自然災害に対応するための重要な措置であり、地域住民の安全を守る意味でも大きな意義があります。

給与改定と地域福祉の充実

なお、地方公務員の給与改定に関する予算も0.8兆円確保されており、教職調整額の引き上げに向けた必要経費も盛り込まれています。このように、地域の人材を支え、福祉の向上に寄与する施策が整えられています。
また、自治体の光熱費や施設管理の委託料の増加も考慮され、新たに300億円増の予算が計上されています。

自治体への期待と今後の課題

質疑応答では、村上大臣は「自治体が地域のニーズに応える最前線に立っている」とし、今回の財政対策によって地域課題の解決に向けた支援が進むことを期待しています。

今後の課題も浮上しており、地方の長期債務は依然として171兆円に達する見込みです。
このため、持続可能な財政運営を実現するにはまだ多くの努力が必要となります。

総務省は、令和7年度の地方財政対策の成果を通じて、地域の安定した運営と住民生活の向上に寄与できるよう、引き続き努力を重ねていく考えを示しています。