公益法人設立支援で富裕層の社会貢献をサポートする新サービス

富裕層のニーズに応える公益法人設立支援サービス

株式会社青山財産ネットワークスが、公益法人の設立と運営を支援する新しいサービスの提供を始めました。このサービスは、同社がこれまで培ってきた財産運用の豊富なノウハウを駆使し、個人資産家や企業オーナーの社会貢献ニーズに応えるものです。特に、近年は富裕層の間で持続可能な社会貢献を志向する動きが広がっており、公益法人の設立が注目されています。

公益法人コンサルティンググループという専門チームを新たに発足させ、設立から運営までをトータルにサポートします。このサービスの特徴は、事業の概要や行政庁とのコミュニケーション、申請書類の作成から公益認定の取得、さらにはその後の運営支援に至るまで一貫して行う点です。

提供背景

アメリカでは、2023年に寄附金の総額が過去最高を記録し、多くの富裕層が財団を設立する動きが加速しています。これは、日本国内においても同様で、公益法人を活用した社会貢献への関心が高まりつつあります。例えば、2023年12月には日本国内の公益法人数が9,644法人に達し、前年比39法人の増加を見せています。同サービスが登場する背景には、この高まるニーズに対応したいという思いがありました。

青山財産ネットワークスは、約30年間にわたって個人資産家や企業オーナー向けに財産コンサルティングを行い、富裕層の間での社会貢献意識の向上に寄与してきました。特に、「自分の財産を活かして社会に貢献したい」との声が増えてきており、持続可能な社会貢献活動をサポートする意義を強く感じています。

サービスの概要

このサービスはまず、公益法人を設立する意図や希望するビジョンをヒアリングし、その内容に適した法人設計を行います。その後、事業内容の検討や事業計画・収支計画の策定など、設立に関する手続きをワンストップで支援します。さらに、設立後における運営や事業追加のカスタマイズ支援も行い、特に富裕層向けのきめ細やかなサービスを提供します。

公益法人に関する基本的な知識があれば、誰でも設立することが可能ですが、実際には運営が安定せず、財政的な問題を抱える場合が多くあります。そのため、当社は設立後も財産の運用や管理に関して専門家として支援を続けます。

サポートの具体的内容

本サービスには以下のような具体的な支援内容が含まれます。

- 公益法人の設立支援（設計、事業計画書、収支計画書等の作成）
- 公益認定の取得支援（申請書作成、行政庁との調整）
- 法人運営支援（理事会の運営、定期提出書類の作成）

このように全ての段階において、事業の安定した運営を可能にするためのノウハウを提供します。

過去の支援実績

これまで青山財産ネットワークスは、教育や文化、スポーツを目的とした公益法人の設立をサポートしてきました。例えば、しまなみ奨学財団は、教育格差の解消を目的とし、児童養護施設出身の学生に奨学金を提供しています。このような具体的な支援の成功事例により、多くの富裕層が社会貢献に対する関心を持つようになりました。