不動産仲介業の最新景況感調査：2025年7～9月期の動向

アットホームの不動産仲介業景況感調査

アットホーム株式会社が実施した2025年7～9月期の不動産仲介業に関する最新の景況感調査が発表されました。この調査は、地域に密着して不動産業を営むアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産市場の動向を把握することを目的としています。調査は四半期ごとに行われ、今回で47回目となります。

主な調査結果

調査結果には、賃貸と売買の業況に関する重要なポイントが含まれています。

- 賃貸の業況: 調査対象の全14エリア中8エリアで前年同期比でプラスの結果を記録。特に東京23区では、転勤や転職に伴う住替え需要が増えているとの指摘がありました。これにより、東京における賃貸市場は依然として活況を呈しています。

- 売買の業況: 売買部門も全14エリア中7エリアで業況が前期比で改善。特に首都圏では、前年同期比でもプラスの要素が見られています。一方で、近畿圏では大阪府の業況がやや不調であり、特に高額物件の成約が伸び悩んでいるという現状が報告されました。

- IT接客ツールの導入: 調査に参加した不動産仲介業者の4割以上がIT接客ツールを導入しています。これにより、遠方の顧客への対応が可能になり、機会損失を回避する一助となっているようです。

影響要因と市場の差

アットホームラボ株式会社の磐前淳子氏は、首都圏と近畿圏の業況に顕著な差が見られ、その背景には東京と大阪の購買層の格差が影響していると述べています。特に東京では、高額物件のニーズが堅調であるのに対し、大阪ではその層が厚くないために特定の物件が売れにくくなっています。この地域特有の経済環境が、売買業況の差を生んでいるのです。

また、賃貸市場においては、猛暑の影響も業況に影を落としているものの、東京23区の市場は依然として安定した動きを見せており、8期連続でDIが50を超える数値を維持していることが強調されました。この安定が市場全体の底堅さにつながっています。

調査の概要

この調査は2025年9月12日から25日までの間に実施され、北海道から福岡県までの13都道府県のアットホーム加盟店を対象としています。有効回答数は1,899店で、主に経営者層が対象です。なお、調査に使用されるDI（ディフュージョン・インデックス）は前年同期に対する動向を示すための指数です。

詳しい内容は、アットホームの公式ウェブサイトからPDF形式でダウンロードすることができます。地場の不動産市場の動向に興味がある方はぜひご一読ください。