取引先企業のセキュリティ不安が顕在化！大手企業調査結果

取引先企業のセキュリティ不安が顕在化する中での調査結果

最近、株式会社アシュアードが実施した調査によると、従業員数1,000名以上の大手企業において、取引先企業に起因したセキュリティ被害が多く発生していることが確認されました。本調査では、情報システム部門300人を対象に「取引先企業のセキュリティ評価」に関する実態が詳しく分析されています。

調査の主要なポイント

- 73%の企業が取引先企業に対してセキュリティに不安を感じている

結果として、多くの企業が取引先企業のセキュリティに懸念を抱いていることが浮かび上がりました。

- 64%が取引先からセキュリティ被害を受けた

情報漏えいの事例やその可能性があった事例として64%が報告しています。

- 約55%が業務停止や遅延を経験した

取引先企業によるシステムの問題が自社に直接的な影響を与えていることを示しています。

課題の認識と対応策

調査では、取引先企業のセキュリティ評価において、最大の課題は「評価項目の網羅性」と「外部環境の変化に応じた定期的な更新の困難さ」であることが明らかになりました。約47.1%の企業がこの点を指摘し、取り組みが必要であると訴えています。

73.3%の企業が取引先のセキュリティ評価を新規契約時や契約後に定期的に行っていると報告しており、85.6%の企業が何らかの形でセキュリティ評価を実施しています。これは、取引先企業からのリスクに真摯に向き合っている証拠とも言えます。しかし、約11%の企業は「何をしたらよいのかわからない」と回答しており、具体的な行動に向けたサポートが求められています。

セキュリティ評価の実施状況

具体的には、67%以上の企業がセキュリティ評価を実施する理由として「セキュリティリスクを低減したい」という意向を表明しており、さらに60.7%は社内規定に基づいて行っていると報告しています。このような実施状況から、企業のセキュリティに対する意識の高さが伺えます。

評価の手法としては、71.2%の企業が自社で作成したチェックシートを利用し、取引先に回答を求めるスタイルが主流です。しかし、評価の質や運用に多くの課題が存在していることも浮き彫りになりました。

未来に向けた対応

調査結果を受け、企業のセキュリティ評価において課題を持つ企業の中で、79.4%が今後の改善に前向きな姿勢を示していることは希望の兆しです。これは、具体的な解決策への意図やその実行に向けた意欲が高まっていることを意味します。

まとめ

本調査を通じて、大手企業のサプライチェーン全体におけるセキュリティ対策が急務であることが明らかになりました。取引先を含めた全体の評価を徹底し、リスクを把握することがビジネスの継続性や競争力を確保するための第一歩となるでしょう。企業は自社のみならず、取引先を巻き込んだ総合的なセキュリティ対策を講じる必要があり、その重要性は以前にも増して高まっています。