JR東日本とTRUSTDOCKが連携して実現する駅前公共空間の利活用プラットフォーム

JR東日本とTRUSTDOCKの連携

2026年8月、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が新たに導入する公共空間利活用プラットフォーム「HirakeBA」に、株式会社TRUSTDOCKが提供するオンライン本人確認サービス「eKYC」が加わります。この提携により、公共の場での利用申請から確認業務までが一元化され、効率的な運営が実現されることが期待されています。

プラットフォーム「HirakeBA」とは

「HirakeBA」は、駅前広場やその他公共空間の利活用を促進するためのプラットフォームです。地域の事業者や団体がこれらの空間を利用する際、これまで各自治体や管理主体が個別に確認業務を行っていました。そのため、エリアによって異なる所有者や管理主体により、受付窓口や審査基準が統一されていないという課題が存在しました。また、申請不備や確認業務の煩雑さが、事業化においてのハードルとなっていたのです。

これらの課題に対処するため、JR東日本は「HirakeBA」上での利用申請から確認業務までを効率的に行えるシステムの構築を決定。その中でTRUSTDOCKのeKYCサービスが導入されることになりました。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」の利点

「TRUSTDOCK」は、オンライン本人確認（eKYC）の業務をワンストップで提供するサービスとして、業界での導入率がトップとなっています。このサービスは、犯罪収益移転防止法など各種法令に準拠し、法人確認やリスクチェックが可能です。

法人番号を元にした法人確認や、本人確認を行い、リスクチェックも含めた業務をオンライン上で完了させることができるため、利用者側にとってスムーズな申請プロセスが期待されます。また、管理側においても確認業務が効率化され、審査の標準化が図られます。このプロセスにより、地域の活性化が促進されることでしょう。

今後の展望

TRUSTDOCKのeKYCサービスは、オンライン本人確認に関連する技術だけでなく、業務プロセスの完全な統合も実現しています。そのため、行政や金融、不動産などさまざまな分野での信頼性の高い身元確認をサポートします。さらに、TRUSTDOCKは公的個人認証サービスにおける署名検証者として、2025年に新たに認定を受ける予定です。この技術を駆使して、マイナンバーカードを用いたサービス提供も可能になる見込みです。

このように、JR東日本とTRUSTDOCKの連携により、日本のデジタル社会の発展を支えるインフラ事業として、公共空間の有効かつ効率的な活用が推進されます。今後、公共空間の利用が一層促進され、地域の活性化に寄与することが期待されます。