大東建託が定年後の新たな働き方を提案する制度を導入

大東建託が新たに導入する「継続雇用制度」

大東建託株式会社（本社：東京都港区）は、定年後の柔軟な働き方を実現するために、9月1日より新たな「継続雇用制度」を導入しました。この制度により、全社員を対象に週休3日の「短縮勤務制度」と、介護・看護・保育事業を展開しているグループ会社、ケアパートナー株式会社への「転籍制度」が新たに設けられました。

制度導入の背景

近年、2021年の高年齢者雇用安定法改正により、企業には70歳までの雇用延長が義務付けられました。また、人生100年時代の到来に伴い、健康を保持しながら長く働くことの意義が増しています。これにより、シニア層が快適に働ける環境を整えることが、企業にとっても重要な課題として浮上しました。大東建託は、こうした状況を踏まえ、定年を迎える従業員に向けて新しい制度の導入を決定しました。

制度の具体的な内容

従業員の意見を反映し、特に体力的な不安や家族の介護の必要性に応える形で、短縮勤務制度が設けられました。この制度では、週の勤務日数が4日間に制限され、勤務時間は6時間、6.5時間、7時間、7.5時間から選ぶことができます。また、転籍制度では、介護職としての勤務が可能で、資格取得の支援も行うため、介護に興味がある従業員にとっても利用しやすい内容となっています。これにより、最長で73歳までの長期間、働き続けることが可能になります。

従業員の声と今後の展望

制度導入にあたって、定年時や定年後に退職を選択した従業員を対象にヒアリングを行ったところ、多くの声が「短縮勤務制度や転籍制度があれば雇用継続を考えたかもしれない」とのことでした。このような意見からも、社員のライフスタイルに寄り添った働き方が求められていることが分かります。

ケアパートナー株式会社の概要

ケアパートナー株式会社は、1999年に設立され、介護、看護、保育、障がいサービスを提供している企業です。東京都港区に本社を構え、介護関連施設136拠点、保育関連施設30拠点を展開しています。大東建託の100％出資による会社であり、グループ全体で社員の長期的な活躍を支える体制を整えています。今後も、シニア層が働きやすい制度を充実させていくことが期待されます。