新たな防災の視点を全国から集める「防災新視点」プロジェクト始動

「防災新視点」プロジェクトが始動 - 日本の命を守る新たな取り組み

全国各地で発生する自然災害の実態を踏まえ、株式会社福島民報社が立ち上げた「防災新視点」プロジェクトが、本日スタートしました。この取り組みは、全国の防災の視点を集約し、2025年3月24日（月）に東京都内で開催される「防災新視点サミット」で展示することを目指しています。

プロジェクトの背景と目的

これまで日本は、数多くの自然災害に直面してきました。その中で私たちは、防災に関する数多くの知見を得てきましたが、まだ充分に活用されていない視点も多くあります。「防災新視点」は、そうした未だ見落とされている課題や新しい防災対策のアイデアを広く集め、それを世の中に共有することに意味があります。

「未来防災イニシアチブ」として、株式会社岩手日報社や株式会社電通と共同で推進される本プロジェクトでは、全国の新聞社41社42紙の協力を得て、災害防止のための情報を集め、発信していきます。

福島民報社の代表取締役社長、芳見弘一氏は、「防災に関する意識を高めるため、多くの人々に新たな視点を取り入れてもらうことが重要だ」と述べています。

エントリー方法と募集内容

プロジェクトへの参加は簡単です。公式サイトの応募フォームから防災の視点をエントリーすることができます。また、解決策や取り組みの事例も募集しており、幅広くアイデアを集めています。エントリーの締切は2025年1月31日（金）23:59まで予定されています。

具体的には、以下の方法での応募が可能です：
1. 視点の応募：新たな防災の視点を持っている方は、公式サイトのフォームまたはX（旧Twitter）に「#防災新視点」のハッシュタグを付けて投稿することができます。
2. 事例・取り組みの応募：備えなければならない課題に対する解決策や事例を紹介することも可能です。

地域に根ざした防災活動を

地域に根ざし、住民と共に築いてきた防災の知識を共有することは、本プロジェクトの重要な使命です。岩手日報社の川村公司社長は、各地に根付く経験や教訓が「津波てんでんこ」という言葉などからも分かるように、多くの人々の命を守る知恵として広く認知されつつあることを強調します。日本各地には、特有の文化や災害に対する教えが存在し、それを生かすことで未来のリスクに立ち向かわなくてはなりません。