企業向けサイバーセキュリティサービスの契約台数が30万台に到達

企業向けサイバーセキュリティの新たな一歩

企業のサイバーレジリエンスを支えるAbsolute Software株式会社が、戦略的パートナーの株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）との協力により、同社が提供する法人向けリモートアクセスサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」の契約デバイス数が30万台を突破したと発表しました。この成果は、企業のデジタル安全性の向上と、働き方改革の進展を背景としています。

ZTNAとは？

IIJフレックスモビリティサービス/ZTNAは、ゼロトラストアーキテクチャに基づいており、ユーザーや端末の状況をリアルタイムで検証しながらアクセスを制御します。これは、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、企業がセキュリティリスクを最小限に抑えるための非常に重要なソリューションです。特に、リモートワークの普及が進む今、以下のような特長が企業のニーズに応えています。

1. リアルタイムの状態検証: ユーザーや端末の健康状態を常にチェックし、リスクのあるアクセスを排除。
2. 細かなアクセス制御: 状況に応じた柔軟なアクセス制御が可能。
3. 通信内容のモニタリング: セキュリティリスクを早期に把握し、迅速な対応が可能。

サイバー脅威と企業の対応

最近の調査によると、リモート端末はサイバー攻撃のターゲットになりやすく、特にランサムウェアなどの脅威が増えているとされています。このような中、企業においてリモートアクセスが欠かせないインフラとなっていますが、その一方でセキュリティの確保がますます重要視されています。最近発表された調査レポート「Resilience Risk Index 2025」では、SSE（Security Service Edge）およびエンドポイントコントロールの22%が正常に機能していないという結果が示されており、セキュリティツールの信頼性とその迅速な復旧が企業の生存に直結していることが浮き彫りになりました。

30万台突破が意味するもの

30万台という契約デバイス数の達成は、日本企業のサイバーレジリエンスに対する意識の高まりを示す重要なマイルストーンです。Absolute Softwareの代表取締役社長である新垣康紀氏は、この成果を非常に喜ばしく思っており、「IIJとの協業を通じて、日本市場におけるゼロトラストセキュリティの普及に貢献できている。」と述べています。この言葉が示すように、企業が今後も安全なリモートワーク環境を確立していくためには、こうしたサービスの利用が不可欠となるでしょう。

今後の展望

Absolute SoftwareとIIJは2018年からの契約を基に、継続的な協力関係を深めています。特に、2024年9月には「IIJフレックスレジリエンスサービス」へのAbsolute Secure Endpoint採用を発表するなど、日本市場向けのサイバーレジリエンスソリューションの強化に取り組んでいます。このように、両社は今後も日本企業のセキュリティ課題に立ち向かい、安心・安全なリモートワークの実現に寄与していくことでしょう。

企業の信頼性と成長

IIJは1992年の設立以来、約16,000社に対してインターネット接続やクラウド、セキュリティサービスを提供し続けています。一方、Absolute Softwareは、世界の主要PCメーカーと連携し、現在では6億台以上のデバイスにその技術が組み込まれています。両社の協力関係が、今後も日本の企業におけるサイバーセキュリティの向上に寄与していくことでしょう。