総務省の村上大臣、能登半島地震の復旧とAI法整備の方針を発表

総務省・村上総務大臣の記者会見概要

令和7年1月7日、総務省にて村上大臣が記者会見を開き、能登半島地震やAIに関する重要な話題について説明しました。これから今年も様々な課題が浮上する中、大臣の発言は注目されています。

能登半島地震の復旧活動

村上大臣は、昨年元日に発生した能登半島地震から1年が経過したことに触れ、犠牲者への哀悼の意を表しました。また、豪雨によってもたらされた影響を受けた方々にも心情を寄せました。総務省では、地震発生直後から迅速に緊急消防援助隊の派遣や通信インフラの復旧を行い、財政的な支援にも積極的に取り組んできたと報告。特に消防分野では、さらなる防災力向上を目指し、新技術の研究開発が進められています。

通信・放送分野に関しては、官民連携での復旧がほぼ完了している状況ですが、依然として豪雨による被害復旧が続いているとのこと。携帯通信網の強化や、緊急時のローミング制度の導入に向けた取り組みも行われる予定です。特別行政相談活動を通じて、自治体との情報共有も強化し、被災地のニーズに対しても細やかに対応していく方針です。

AI戦略の法整備

記者の質問に対しては、AIに関する新たな法整備の必要性について触れました。生産性向上をもたらす一方で、AIによるリスクもあるため、安全で信頼できるAIの開発が急務とされます。AI戦略会議においては、石破首相がリスク対応とイノベーション促進の両立を目指した法案の早期提出計画を表明しました。

総務省は広島AIプロセスの推進や、AI事業者ガイドラインの策定など、国際的なルール形成に向けた取り組みを進めています。今年度はこれらの施策を基に、AIの安全・安心な開発と利用促進に向けた環境作りに力を入れていく方針です。また、AIを利用した新しい政策の展開も期待されており、今後の動きに注目です。

ゆうパック委託業者の違約金制度

最後に、日本郵便によるゆうパックの委託業者への不当な違約金に関する問題にも言及。この件については、公正取引委員会からの指摘があったため、総務省としても適正な契約の確保と法令遵守の徹底を求めてきたと強調しました。

総務省は今後も重要なスタンスを維持しつつ、各種問題の解決に向けて取り組んでいく意思を示しました。大臣は、今年も引き続き自治体や関連事業者と連携し、様々な天災や問題に対する備えと対応を進めることを誓いました。

その後の質疑応答では、AIに関する具体的な法整備の可能性や進捗について質問が相次ぎ、大臣は引き続きこの分野にも精力的に取り組んでいく意向を述べています。

今後も総務省の動向から目が離せません。