災害対策を強化する自治体ネットワークの新展開が始動

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、ナシュア・ソリューションズ株式会社（以下、ナシュア・ソリューションズ）、そして株式会社ZenmuTech（以下、ZenmuTech）は、公共自治体向けのメッシュネットワーク「ナーブネット（NerveNet™）」に秘密分散技術を導入するための共同開発をスタートしました。これは、災害時の情報漏えいリスクを低減し、安全なデータ活用環境を整えることを目指した新たな取り組みです。

1. 取り組みの背景と目的

近年、自治体ではガバメントクラウドや各種クラウドサービスの導入、さらにはテレワークの普及が進んでいます。これにより庁内外で扱うデータ量が増加している一方、災害発生時には通信インフラが途絶えるリスクが高まり、重要な情報を安定的に共有・活用することが難しくなるという課題が浮かび上がっています。

NICTが開発した「NerveNet」は、複数の基地局をメッシュ状に接続し、ネットワーク全体の状況を自律的に把握しながら最適な通信経路を選択する技術を持っています。これにより、一部の施設が被災しても通信が維持される特徴があります。さらに、各基地局にはサーバーやストレージが内蔵されており、インターネットとの接続が断たれてもサービスを提供し続けることができます。これに秘密分散技術を組み合わせることで、データの安全性を一層高めることが期待されます。

2. 共同開発中のソリューション概要

この新しいソリューションは、NerveNetを基盤とし、秘密分散によってデータ保護機能を強化します。秘密分散技術では、重要なデータを複数の断片に分割し、それぞれを別々に管理・保存します。特定の断片が無ければ元のデータは復元できないため、一部の情報が漏洩しても被害を最小限に抑えることが可能です。

また、開発にあたっては、NerveNetの既存環境との親和性を重視しており、庁内ネットワークの大規模な変更なしに段階的に導入できます。この設計により、平常時と災害時の両方で利用できるネットワークとデータの二重防御を実現し、住民サービスの信頼性を高めることが目指されています。

3. 今後の展開

この取り組みの成果は、2026年5月に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」において発表される予定です。NICTのブースにて、ここで本ソリューションのコンセプト紹介やデモンストレーションを行い、自治体関係者からの意見も収集する計画があります。これにより、実運用を見据えた機能や運用モデルの検討が行われる予定です。

4. まとめ

社会のデジタル化が進み、情報管理の重要性が高まる中で、自治体向けの「NerveNet」にZenmuTechの秘密分散技術を組み合わせることは、災害対策を強化する上で重要なステップです。この取り組みにより、自治体業務の安全性が向上し、住民サービスの安定提供がさらに推進されることが期待されます。新たな技術の実用化には、自治体や地域社会の積極的な参加と意見交換が不可欠です。

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