不動産業界の未来を探る「青鳩会未来共創フォーラム2026」開催へ

不動産業界の持続可能性を問う「青鳩会未来共創フォーラム2026」

一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会（以下、大阪宅建協会）が主催する、「未来共創フォーラム2026」が2026年3月6日（金）に開催される。このフォーラムでは、大阪府内の15支部が一堂に集まる初の試みであり、現在の不動産業界が直面している様々な課題に焦点を当てて議論が行われる。

業界の変化と課題

日本の不動産業界は、少子高齢化や人口減少、そして空き家の増加といった深刻な問題に直面している。また、デジタル化が急速に進行する中、中小の地域密着型不動産業者は特に多様な課題に頭を悩ませている。

具体的には、空き家や老朽住宅の問題、高齢者や外国人居住者の住まい確保、住宅価格の高騰、増加する住宅取得困難層、さらには人材不足や後継者問題、AIやデジタル技術への対応の遅れなどが挙げられる。
これらの問題は単なる業界の課題ではなく、地域社会そのものの基盤に影響を与える重要な社会課題である。

フォーラムの内容

本フォーラムでは、現在実施中の全会員向けアンケートの結果をもとに、2019年と2026年の比較分析を行い、業界の構造変化と現状の実態を可視化する。
特に、四天王寺大学の阪西准教授が司会を務め、データに基づく詳細な分析を通じて、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）時代における中小不動産業者の生き残り戦略及び社会的役割について提言が行われる予定だ。

中小不動産業者の重要性

地域密着型の中小不動産事業者は、不動産流通の最前線にいる重要なプレイヤーである。彼らが機能しなくなると、地域社会は空き家が増え、高齢者や外国人の住まい確保が難しくなり、災害時に必要な住居支援ネットワークも弱体化する。こうした影響が広がる中で、不動産業の課題は単なる業界内の問題ではなく、地域全体の基盤に関わる重大な問題であることが明確になる。