第69回独立行政法人評価制度委員会に見る政策評価の新たな方向性

第69回独立行政法人評価制度委員会の概要

令和7年2月17日に開催された第69回独立行政法人評価制度委員会評価部会では、独立行政法人にかかる中長期目標の変更について議論が行われました。この会議は、当日1540から1700まで、中央合同庁舎第2号館で行われたほか、一部はウェブ会議を通じて中継されました。

出席した委員たち

今回の会議では、原田久評価部会長をはじめ、浜野京評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員など、計7名の委員が出席しました。また、政府の評価を支える事務局からは北川大臣官房政策立案総括審議官と谷口管理官が参加しました。

議題と資料の配布

会議では「中（長）期目標の変更について」というテーマで17件の諮問案件が提起され、各担当管理官から説明がございました。具体的な資料として、内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省のそれぞれの関連機関から提供された目標変更の関連資料が配布されました。

主な目標変更案

1. 日本医療研究開発機構（AMED）: 医学系研究の支援を強化するための新たな基金の活用が提案されました。
2. 国立女性教育会館（NWEC）: 管轄が内閣府に移管され、機能が強化される計画が議論されました。
3. 物質・材料研究機構（NIMS）: 研究セキュリティの強化が目標に盛り込まれることが提案されました。
4. 防災科学技術研究所（NIED）: 火山活動調査の重要性が再確認され、新たな目標に追加されることが予定されています。

これらの変更案は、各機関の独立した評価が求められる中で、今後の研究方針や各種施策に直結する重要な内容となっています。特に、最新の科学技術と社会的要請に応じた研究環境の整備が急務とされています。

委員からの意見

各委員からは中長期目標の変更について様々な意見が述べられました。例えば、NWECに関しては女性の社会進出と男女共同参画の重要性が強調され、その機能強化が期待されています。また、AMEDについては基金の適切な運用が求められることが指摘されました。これにより、政府の執行状況が今後の評価に大きく影響することが見込まれます。

結論

今回の会議では独立行政法人評価制度の中長期目標変更についての周知が図られ、多くの委員がその必要性と社会的意義に意見を寄せました。今後もこのような評価が続き、政策の透明性と効果的な運営が進められることが期待されます。主務省の責任において、これらの取り組みがしっかりと評価され、実行に移されることが重要です。