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海外調査と日本企業の変革の実態

KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターが共同で実施した「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022」の結果が発表されました。この調査では、上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に、日本における法務・コンプライアンス機能の現状と課題を浮き彫りにしています。

調査の背景

近年、企業においてはESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に関連する取り組みが求められる一方、AI技術の発展や経済安全保障に対する規制強化など、リスク環境は複雑化しています。特に新型コロナウイルスの影響で企業活動やライフスタイルが変わったことも影響しており、法務・コンプライアンスの重要性は高まっています。

この調査は、KPMGとトムソン・ロイターのグローバルなネットワークを活用し、持続可能な経営に向けた変革をテーマに実施されました。

主な調査結果

法務・コンプライアンス組織の課題

調査結果によると、日本の69.0%の企業が、最高法務責任者（CLO）やゼネラルカウンセル（GC）といった専任役員を置いていないことが分かりました。経済産業省もCLOやGCの設置を提言していますが、法務部門は事業上の重要な意思決定に関与していないことが伺え、この状態では法的な知見が有効に活用されない恐れがあります。さらに、76.9%の企業が法務・コンプライアンス部門の人材不足を指摘。特に100名以上の組織を除くと、多くの企業でリソースが不足していることが明らかになりました。

リーガルオペレーションの改善

法務に関連するITツール、いわゆるリーガルテックの導入が64.0%の企業で行われており、業務の効率化が期待されています。予算の確保や運用検討に課題が残るものの、多くの企業が電子署名や電子契約の導入に乗り出しています。しかし、マターマネジメントと呼ばれるシステムの導入は進んでおらず、今後は情報の蓄積と知見の可視化が課題です。

コンプライアンスリスク対応

また、44.8%の企業がESG・SDGsに関連する新たな業務の増加を報告。取引先からのアンケートへの対応やサステナビリティレポート作成への関与なども増えており、法務部門の役割が変化しています。

44.5%の企業がリスク情報共有において部門間連携不足を挙げており、組織としての構造的な課題が明らかです。貴重なリスク情報を効率的に活用するためにはデジタルツールの導入が鍵となるでしょう。

これからの日本企業に求められること

企業は法務・コンプライアンス機能の強化を進める必要があります。人材の採用や育成、ナレッジマネジメント体制の整備に加え、新しい規制や社会的要求に適応するために、組織全体での協力が不可欠です。特に、今後ますます重要視される人権施策への取り組みを通じて、経営層や従業員の理解を深めることが求められています。

この調査結果を基に、企業はリスク許容度を再評価し、新たな戦略を策定することで、持続可能な経営を実現していくことが期待されます。調査の詳細はこちらから確認できます。

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