#AAR Japan #ヒューマン・ライツ・ウォッチ #地雷廃絶日本キャンペーン

国際地雷デーと日本の役割

国際地雷デーである4月4日を前に、AAR Japan、地雷廃絶日本キャンペーン、ヒューマン・ライツ・ウォッチの三団体が共同声明を出しました。この声明では、日本政府に対し、地雷問題への積極的な貢献を求めています。現在、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカの地雷対策支援停止により、地雷の使用状況は悪化しています。対人地雷禁止条約の遵守が脅かされている中、私たちの取り組みの重要性は増しています。

メールで送信された声明では、過去数十年にわたり、三団体がどのように地雷問題の解決に取り組んできたのかが強調されています。国際的な人権規範としての対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約は、2021年後半から最近まで特に大きな脅威にさらされています。ロシア軍のウクライナ侵攻以降、非国家武装組織による即席爆発装置の使用が増加し、2023年には55カ国で5,757人が地雷等によって死傷し、その84％が民間人であるという驚愕の事実が報告されています。

さらに、2025年の国際会議に向けて、日本はオタワ条約第22回締約国会議の議長を務めることが決まっています。この特別な役割を活かし、政府には以下の四つの積極的な行動を求めています。

1. 対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約の普遍化を図る。
2. 地雷対策に必要な国際的な資金不足を解消するための対策を講じる。
3. 地雷によって影響を受けた障がい者やその家族への支援を強化する。
4. 地雷対策に関わるNGOや国際協力機関は日本政府の渡航制限で苦しんでいるため、その制約を緩和する。

私たちは、これらの提案が日本政府によって受け入れられることを期待しています。地雷のない地球を実現するためには、国際社会全体が連携して、持続的な努力を行う必要があります。日本の役割はその中においても重要であり、特に発展途上国における地雷除去活動に積極的に関与することで、大きなインパクトをもたらすことができます。

また、各国のNGOとの協力は不可欠です。AAR Japanや地雷廃絶日本キャンペーンのような団体は、ウクライナやアフガニスタンで地雷調査や除去を行い、被害者支援に取り組んでいます。私たち三団体は、引き続き地雷問題の解決に向け、一丸となって行動していく所存です。関心を持つ市民の皆様とともに、地雷に苦しむ人々が一日でも早く平和な生活を取り戻せるよう、努力を継続します。

最終的には、「人道の諸原則」に基づき各国が協力し合い、地雷問題に真摯に向き合っていくことが求められています。国際社会の連携によって、すべての人が安全に暮らせる世界の実現を目指しましょう。

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