HOKKAIDO ネイチャーポジティブフォーラム 2026が示す地域と企業の新たな共創の形

HOKKAIDO ネイチャーポジティブフォーラム 2026とは

2026年8月28日、東京にて開催された「HOKKAIDO ネイチャーポジティブフォーラム 2026」では、上川町と株式会社TSIホールディングスの協力による生物多様性に関する取り組みが紹介されました。TSIホールディングスは「世界で最も幸せなファッションカンパニー」を目指し、持続可能な地域づくりを進める中で、上川町と連携協定を結んでいます。この取り組みは、観光に留まらず地域全体の魅力を引き出すことを目的としています。

上川町の特徴と取り組み

上川町は大自然に囲まれ、日本でも有名な大雪山国立公園を有する町です。人口約3000人のこの町では、観光客を単なる訪問者として迎えるのではなく、共に地域づくりに参与することを重視しています。町長の西木光英氏は、上川町が安全で持続可能な形で保護された自然を生かし、経済に貢献できる地域を目指していることを強調しました。

具体例：大雪いきもの図鑑プロジェクト

その一環として行われたのが「大雪いきもの図鑑プロジェクト」です。2022年に行われたこのプロジェクトでは、TSIホールディングスが提供した企業版ふるさと納税を用いて、登山者や観光客がスマートフォンを使って生き物や植物を撮影する仕組みを導入しました。このデータは後に北海道大学により生物多様性の研究に活用されています。約1か月間で112件の投稿があり、53人が参加するなど、多くの人々がこの試みに関わりました。

企業が地域にお金を落とすだけではない

西木町長は、単に企業が地域に資金を提供するだけではなく、地域のプレイヤーとして積極的に関与することが重要だと述べています。地域社会が企業と共に問題解決に向かうことで、より持続可能なモデルが形成されると信じています。特に小さな町であるからこそ、企業と町が連携することには特別な意味があるのです。

ネイチャーポジティブ経営の必要性

近年、企業には自然環境への配慮が求められており、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応が喫緊の課題となっています。これにより、企業は自身の事業に「自然」をどのように取り入れるかを模索しており、上川町の取り組みはその良いモデルとなっています。地域の資源を活かした経済発展と環境保全の両立が求められる現在、上川町の事例は多くの自治体や企業にとってのロールモデルとなるでしょう。

フォーラムでのスピーチ

フォーラムでは、西木町長が登壇し、上川町がいかにして地域と企業が共に持続可能な未来を築こうとしているのかを語りました。「開示だけでなく、どのように価値創造につなげるかが大切」と述べ、実際の取り組みを通じた関係構築の重要性を訴えました。企業が地域の意思決定にどれだけ関与できるかが、今回の成功のカギとなるのです。

TSIホールディングスと未来のビジョン

TSIホールディングスは、地域の持続可能な発展に向けた様々なプロジェクトに関与しており、今後も上川町と協力しながらSDGsに関する知見を深めていくとしています。このような取り組みを通じて、より良い地域社会の形成に貢献していく姿勢が伺えます。将来的には、さらに多くの企業が地域活動に参加し、共に持続可能な未来を築くことが期待されています。