コリアーズが発表した2026年上半期の大型物流施設市場報告

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、東京圏の大型物流施設市場に関する最新レポート「インダストリアルマーケットスナップショット｜東京圏・大型物流施設｜2026年上半期」を発行しました。このレポートでは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県を対象に、賃貸市場の動向と今後の見通しを詳しく分析しています。

主なポイント

- 新規供給: 202,400坪
- ネットアブソープション: 331,500坪
- 空室率: 8.4％（年初比1.7ポイント減少）
- 平均賃料: 4,900円／坪（年初比0.2％上昇）

需給バランスの改善

2026年上半期には新規供給が202,400坪にとどまり、ネットアブソープションは331,500坪に達しました。このことにより、空室率は年初の10.1％から8.4％に低下しました。最近の建設コストの高騰によって新規開発のハードルは上がっているものの、供給の減少によって需給バランスは改善されています。今後、需給の引き締まり傾向は2026年下半期以降も続く可能性があります。

業種別の動向

活発なテナントの動きは第1四半期にあったものの、第2四半期に入ってからは中東情勢の影響で製造業が拠点の設置や移転を保留する動きが見られました。一方で、国内消費に連動しやすいEコマース関連の企業は引き続き需要の中心となっています。

賃料の変動

平均賃料は4,900円／坪まで上昇しましたが、その増加幅はわずか0.2％です。建設コストの上昇が新築物件に対して賃料上昇の圧力をかけていますが、既存物件においては貸主が賃料の増額を抑える傾向が見られます。特に、賃料の大幅な増額がテナントの退去を招く事例が多いため、貸主は価格競争に直面しています。

人口集積地での需要

需要は労働力の確保や消費地へのアクセスがしやすい人口集積地に集中しています。東京23区では空室率が1.9％、千葉内陸では3.0％、西東京では3.4％という数値です。特に西東京では空室率が大きく改善されています。しかし、茨城県圏央道の空室率は20.0％と高い水準にある中、低廉な賃料条件を背景にした成約も見られ始めています。

今後の展望

外縁部では配送網の整備状況や単一フロアでの面積確保が物件の選定に影響を与えていると考えられます。また、自動化に適したスペックを備えているかが今後の空室消化においても重要な要素となります。

コリアーズでは、2026年上半期の物流施設市場の動向を基に、今後の展望や推進すべき施策についても考察を行っています。詳細なレポートは、公式サイトよりダウンロード可能です。これにより、関係者は市場の変化に迅速に対応し、ビジネス戦略に役立てることができます。

コリアーズについて

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場している、事業用不動産サービスやエンジニアリングコンサルティングを提供する世界的な企業です。60億ドルの年間収益を誇り、運用資産は1,100億ドルに達しています。クライアントや投資家の成功を加速させることに取り組んでいます。詳細は公式サイトをご確認ください。